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教権を失った教師ら、学校を離れる
JANUARY 04, 2012 07:52  

今年、ソウルや京畿道(キョンギド)地域で名誉退職を申請した教員は、昨年同期よりそれぞれ25.6%と44.7%が増えたことが調査の結果分かった。

3日、ソウル市教育庁によると、今年2月末に名誉退職を申請した教員は計920人。昨年2月末の申請者(732人)より25.6%(188人)増加した。京畿道でも2月の名誉退職申請者は計563人と、昨年同期(389人)より44.7%(174人)が増加した。特に、中等教員の名誉退職申請者は、165人から315人へと90.9%も増加した。

教育界では最近、生徒への生活指導が難しく、名誉退職を決心した教員が増えたものと見ている。韓国教員団体総連合会(韓国教総)が昨年12月、全国の小中高校の教員201人を対象に、アンケート調査を行った結果、最近の名誉退職申請者増加の最大原因として、「生徒人権条例、教育課程の改正など、教育環境の変化による困難」(93.53%)を取り上げた。教育環境の変化の中でも、「生徒人権条例の推進などにより、生徒指導の難しさや教権の墜落」が80.6%と、最も多かった。

東亜(トンア)日報が昨年1月、ソウルや京畿道地域の50歳以上の小中高校の教員631人を対象に行ったアンケート調査でも、同様の結果が得られたことがある。当時の調査で、教員の81.9%は名誉退職をすでに申請したり、考えたりしたことがあると答えた。その理由として、「児童生徒の人権条例・体罰禁止による教権の墜落」が60.7%と最も多かった。名誉退職は、健康や財政問題など、個人的理由のためだと答えた回答者は7.9%に止まった。

ソウルA小学校の教師は、「教育環境がかつてと変わったとはいえ、本当に子供らを指導するのが難しい。ストレスを受けるより、早めにやめた方がいいという気がする」と話した。京畿B中学校の校長は、「問題を起こして、たしなめようとすると、『人権侵害に当たるのでは』、『体罰じゃないか』と反発する生徒らがいる。関わるべきことではないという気がするし、自信もなくなり、名誉退職を思い浮かべることになる」と話した。

最近の一連の学校での暴力沙汰も、同様に教員らが児童生徒への指導をきちんと行うことができなくなったためにおきているというのが、専門家らの見方だ。集団的イジメや学校での暴力を知ることになった教員が、積極的に口出しするのを嫌い、暴力沙汰が一段とひどくなったという。

韓国教総の金ドンソク・スポークスマンは、「教員が学校での暴力や集団的イジメの発生を食い止め、児童生徒同士の問題に積極的にかかわることができるよう、教師の児童生徒への指導権を認め、児童生徒への処分権を強化しなければならない。また、全て同じ方法ではなく、学校がクラス別、学年別の特性に合う生徒指導対策を、学則に規定させるべきだ」と指摘した。

一方、名誉退職の申請者が急増し、予算不足問題も深刻さを増している。ソウル市教育庁の今年の名誉退職予算(280億ウォン)では、申請者2人のうち一人には、金を支払うことができない。京畿道教育庁は、今年の予算(457億ウォン)を、昨年より137億ウォン増やしたものの、申請者が予測値(470人)を超えており、同様の現象が現れるものと見ている。

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