新学期から全国の小・中・高校が、独島（トクト、日本名・竹島）を以前より詳しく、体系的に教える。
教育科学技術部（教科部）は３日、正規授業時間と体験活動時間を利用し、独島について教える公文書「独島教育内容体系の案内および活用協力」を先月２８日、市道教育庁に送ったことを明らかにした。独島教育に関する政府指針は、今回が初めて。
外形的には協力を要請する形式だが、正規の教育課程と似ている。教育課程は、国家教育課程、市道編成・運営指針、学校教育課程に細分されるが、今回の公文書は、一線の学校の教育課程に含まれる独島教育の目的と目標、学習内容を具体的に提示している。
例えば、小学校では教育目標を「独島の重要性を知ること」に定められた。生徒が独島に関心と愛情を持つよう自然環境と地理的特性を中心に教えることになる。
中学校では、独島が歴史的・地理的・国際法的に韓国領土である根拠を正確に理解させる方針を立てた。三国史記、世宗（セジョン）実録地理志、大韓帝国勅令第４１号、島根県告示第４０号などの関連文献や地図を通し、日本の主張の虚構性を理解させる。
高校課程では、韓日対立が悪化せず、前向きな関係に進展するよう望ましい領土観と歴史観を植えつけることに重点を置く方針だ。
独島守護の意志を高め、地方自治体や市民団体の活動に積極的に参加するよう誘導するほか、未来志向的な韓日協力関係に関する内容を明示するなど、一方的で排他的な方向に流れないよう構成された。
教科部は、道徳や社会など正規授業や体験活動時間に、独島関連の教育を行い、絵画、作文、クイズ大会など様々な方法で関心を高めるよう要請した。
今回の指針は、昨年８月の全国市道副教育監会議で、教育庁別教育課程編成・運営指針に、独島関連教育の明記を要請したことによる後続措置の性格を持つ。日本政府が、今月末の教科書検定で、「竹島」領有権を主張する社会科教科書を通過させることが予想され、政府が本格的に対応に出たという分析もある。
一方、新学期からは、独島関連の記述がさらに強化された国史教科書が高校で使用される。来年発刊される中学校の歴史教科書にも、独島に関する内容がより詳しく記載される。
教科部関係者は、「日本で、独島を日本領土と表記する歴史教科書歪曲問題が絶えず、国内でも独島教育強化案を作成した」と説明した。
fineday@donga.com
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