「中国版ブラックフライデー」と言われている「光棍節（独身者の日）」は、わずか１１日の１日間で９１２億人民元（約１６兆５０００億ウォン）の売上新記録を達成した。米国で最大規模のショッピングが行われるブラックフライデーとその翌週の月曜日のサイバーマンデーとを合計した売上４兆ウォンの４倍を超える数値だ。このイベントを主管した世界最大手の電子商取引会社アリババが、「世界を揺るがそう」と打ち出して、「１１月１１日、世界は中国の消費力を目にできるだろう」と自信を示したことが実現されたのだ。
１８０国余りの消費者らが品物を購入した今回のイベントでは、世界ショッピングの歴史を新たに書き直す記録が続出した。取引の６８％がモバイルを通して行われ、１２時間で、昨年の売上高の５７１億元を突破しており、中国消費者が好む豪州の有機栽培粉ミルク・ベラミスは底をついた。一日間の行事のため、１７０万人の宅配人員や貨物飛行機２００機あまり、車両４０万台が動員されたといわれており、関連産業に及ぼした影響も大変なものだろう。２００９年、「寂しい青春を慰める」とうたって始まった光棍節が、電子マネーによるモバイル決済や「２４時間内に中国どこにでもお届けする」というスマート物流ネットワークシステム、そして芸能人を動員した馬雲会長の大規模なマーケティングと５０％以上の割引率にひかれて詰めかけてきた１４億人の中国消費者の力によって、６年ぶりに１８００倍規模の「グローバルショッピング節」へと位置付けられたのだ。
アリババのオンラインショッピングモールに出店したイーランドやイーマート、韓国製化粧品など、韓国メーカーの販売業績は、米国や日本に次いで３番目を記録したと言われているが、先月１日から１４日にかけて行われた韓国版ブラックフライデーを思い出すと恥ずかしくなる。デパートや在来市場、コンビニはもとより、オンラインショッピングモールまで３万４０００件余りが参加し、普段より売り上げが伸びて、低迷している国内消費の活性化に貢献したのは事実だ。しかし、「中国ならではの資本主義」を実施している中国では、民間企業が１０か月以上準備する間、メーカー各社の積極的な参加を引き出し、割引幅も５０％以上だったものの、市場経済を自負する韓国では、政府主導で行事が設けられ、割引率も普段のセールスとあまり変わらなかった。
韓国は、鉄鋼や造船などの重厚壮大な産業だけでなく、今や電子商取引などの情報通信技術（ＩＣＴ）や流通サービス産業においても中国に押されることになったことを、光棍節が悟らせてくれる。韓国は１９９０年代に電子商取引を開始したが、アリババなどのスターは育成できなかった。アリババの革新アイコンと言われているモバイル決済は、ダウムカカオも２０１２年に披露したが、政府規制に遮られて導入が遅れた。韓国銀行は昨年７月の報告書で、「中国の電子商取引はインターネットの普及と共に、『５か年発展計画』など政府から積極的な支援を受けて急成長した」と明らかにした。未来創造科学部は、今年６月になってからようやく「電子商取引大国への跳躍」に向けたタスクフォースを立ち上げた。スピードがカギとなっているＩＴ分野で、いつ電子商取引のグローバル化を実現するのか暗澹たるばかリだ。
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