朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は昨日の閣議で、「若者雇用ファンドを造成する対策をまとめるべきだ」と指示した。労使政委員会の大妥協の精神に基づいて、各界階層の苦痛分担のレベルで、ファンドを造成し、若者雇用を支援すべきだという。大統領が第１号に給与の一定額を寄付すれば、閣僚らも参加せざるを得ない。「社会指導層」の参加でファンドが造成されれば、若者の就業や起業のための適合型教育や賃金支援などに使う方針だという。
◆その趣旨は素晴らしいが、果たして若者の雇用創出にどれほど役立つかはわからない。今、金がなくて企業が雇用ができなかったり、若者たちが起業できていないわけではない。低金利のため、市場には資金が溢れている。アイデアや市場さえあれば、ほぼ０％の金利で資金を調達することができる。企業各社は社内留保金が７１０兆ウォンと、史上最大である上、現金性資産も１７０兆ウォンもある。未来への不確実性のため、投資や雇用をしていないのに、金を支援するからと言って、不要な人員を雇うことはできない。
◆若者雇用ファンドは、１９７０年代流の管制動員の空気すら匂わせている。とある企業の役員は、「政府がファンドを造成すれば、企業のほうでは金を出さずにはいられなくなり、結局準租税だけ増えることになる」とため息をついた。現代社会で政府が先頭に立って主導する募金運動は、指折りすることができるほどだ。日本植民地時代の国債補償運動や１９９７年の通貨危機直後の金集め運動も、民間から唱えたものだ。李明博（イ・ミョンバク）政府の時は、統一部が南北統一資金を予め作るため、「統一壺」運動を展開し、大統領が先に金一封を出したが、結局うやむやとなった。
◆「大統領府はイベントはもう止めるべきだ」という声も、企業から出ている。雇用は企業活動がうまく回れば、おのずとついてくるものなのに、政府は成長エンジンは悩まず、創造経済革新センターやら、若者雇用ファンドやらイベントのみ行っているという苦情だ。政府は昨年、若者らの海外就職を支援する事業１９件に、計４４８億ウォンをつぎ込んだものの、就職した若者は１１００人に過ぎなかった。むしろ、１人当たり４０００万ウォンずつ配るほうがよりましだという評価すら出ている。税金で行う財政事業すら効果がなく、無駄遣いばかりしている政府が、ファンドを作って、果たしてきちんと運用できるだろうか。心配ばかりが先走る。
申然鐏（シン・ヨンス）論説委員 ysshin@donga.com
About Dong-A Ilbo