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[オピニオン]ローファームと「官フィア」

[オピニオン]ローファームと「官フィア」

Posted August. 13, 2015 07:29,   

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退職した公職者は「前官待遇」という慣行によって、本人はもとより彼が就職した職場まで莫大な金儲けをする。このような退職公職者を「官フィア」(官僚+マフィア)という。一緒に働いて退職した先輩に前官待遇をする後輩公職者は、今後自分が進む道を事前に築くことになるので損はしない。彼らにはいずれにしても得になってよいことかも知れないが、他人が被害を受けることが問題だ。

◆キム・アンド・チャン、太平洋、世宗、ファウなど大手法務法人(ローファーム)4社が、元高級公職者を迎えながら申請せず、大韓弁護士協会(大韓弁協)から過怠金の懲戒処分を受けた。ローファームが退職した公職者を雇用する場合、名簿は直ちに、業務活動の内訳は毎年1月末までに管轄地域の弁護士会に提出することを義務づけた弁護士法に違反したためだ。この規定は、退職した高級公職者がローファームの「顧問」となり、前官待遇を盾に無分別に「官フィア」として振舞う弊害を防止するために2011年に新設された。

◆大韓弁協がローファームの過ちに初めて懲戒処分を下したことは意味があるが、中をのぞいてみると非常に甘い。懲戒の水準が過怠金の賦課にとどまり、金額も1000万から2000万ウォンで、大手ローファームの弁護士が受け取る1ヵ月分の給与にも達しない。法曹倫理委員会が昨年5月に法を

犯したローファーム13社に対して懲戒を要請したが、1年2ヵ月経って懲戒が下された。そのうえ9社に対しては容疑が軽いという理由で書面の警告にとどまった。このような生ぬるい処罰をローファームが恐ろしく感じるか疑問だ。

◆判事・検事が弁護士に転身して莫大な受託料を得ることも、前官待遇と「官フィア」問題に属する。元最高裁判事は上告のために判を一度押すのに数千万ウォン、元検事は正式の選任申請書も出していない不法電話弁論で1億ウォン以上を得て、庶民の怒りを買った。セウォル号事故後、官フィア防止法(改正公職者倫理法)まで作ったが、前官待遇という悪習そのものを根絶しなければ「張り子の虎」にすぎない。法を扱う人が法を守ってこそ、法を正すことができる。

李進寧(イ・ジンニョン)論説委員 jinnyong@donga.com



jinnyong@donga.com