米政治家であり発明家でもあったベンジャミン・フランクリンは、「誰もが避けられない二つがあるが、死と税金だ」と主張した。米国や欧州、日本では宗教人の納税を当然のことと思っている。我が国の憲法第３８条も、すべての国民は納税義務を負うと明記しているが、宗教人は所得税の治外法権地帯だった。１９６８年、イ・ナクソン国税庁長が課税の必要性について初めて言及したが、宗教界の反対で白紙化された後、何度か課税論が持ち上がったが、そのつど、うやむやになった。
◆カトリックは１９９４年、司教会決議後、神父と修道女の所得税を天引きしている。大韓聖公会も２０１２年、教団所属聖職者の自主的納税を決議した。キリスト教と仏教の一部でも納税に前向きだ。一方、強く反発する空気も依然少なくない。とある宗教団体は昨年、「次の総選挙で、宗教人課税に賛成する政党や議員らの落選運動に乗り出す」と警告した。
◆企画財政部（企財部）が昨日まとめた「２０１５、税法改正案」で所得税法を改正して、宗教所得を「その他の所得」として課税する方針だと明らかにした。政府は、宗教人課税に向けた税法改正が国会でそのつど白紙化されると、今年１月、所得税法施行令を改正して、来年から課税する方針だったが、施行令として強行することへの負担が高まると、法律改正の方に回った。しかし、来年４月の総選挙を控えている与野党議員らが、「熱い話題」の宗教人課税に協力するかどうか不透明だ。直ちに、与党セヌリ党は昨日、政府与党協議で慎重なアプローチを求めた。しかし、普遍的常識やグローバルスタンダードに合わない宗教人非課税を正すことを、これ以上見合わせることなどできない。
◆大手企業の非課税・減免縮小、青年雇用増大税制導入など、今回の改正案で高所得者と大手企業の税金負担が膨らむとことになり、約１兆ウォンの税収が増えるだろうと、企財部は説明している。昨年の年末調整を巡る騒ぎの後、政府と政治圏は急場しのぎの補完策をまとめたことで、４８％に高騰した勤労所得者免税者の割合を下げる案は、今回も事実上外された。サラリーマンの半分が年末調整後、所得税を１ウォンも納めなかった韓国型担税構造のゆがみを、いつまで放置するのかもどかしいばかりだ。
権純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
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