与党セヌリ党は、検察が先月、洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶南道（キョンナムド）知事と李完九（イ・ワング）前国務首相を故成完鍾（ソン・ワンジョン）慶南企業会長の不法資金授受の容疑で不拘束起訴することを決めた時、「起訴されれば直ちに彼らの党員権を停止させる」と明らかにした。党憲第４４条２項で、「賄賂や不法政治資金授受など不正腐敗に関与した党員は起訴と同時に党員権を停止する」と規定している。これに先立ち、金武星（キム・ムソン）代表は、「成完鍾リストが事実と判明すれば、誰であれ脱党措置する」と明らかにした。
◆野党新政治民主連合の革新委員会は２３日、不正疑惑などで起訴された議員と党役員の党職（地域委員長、中央党など）を即時に剥奪する規定を設けた１次革新案を発表した。ならば建設会社の社長から不法政治資金９億ウォンを受け取った容疑で控訴審で懲役２年の刑が言い渡された韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相も常任顧問職が剥奪されるのか。鍵は「ただし政治的弾圧など不当な理由で起訴された場合には倫理審判員で判断する」という但し書き条項だ。
◆当初から新政治民主連合は、韓元代表の捜査や起訴を「政治的弾圧」と批判した。ソウル総合芸術職業学校か立法請託の見返りに金品を受け取った疑惑を受けた同党の申溪輪（シン・ゲリュン）、金才允（キム・ジェユン）、辛鶴用（シン・ハクヨン）議員に対しても、「野党弾圧」、「標的捜査」だと反発した。このように所属議員に対する起訴を政治的弾圧と見なす限り、革新案で規定した通りに党職を剥奪して公認から外すことはないだろう。してもしなくても大差のない革新になりかねない。
◆革新案には、「暴言など『害党』行為に対する評価も実施し、公認審査に反映する」という内容も含まれている。何が暴言で「党害」行為なのか。金相坤（キム・サンゴン）革新委員長は、最近の金鍫俠（キム・ギョンヒョプ）議員の「セヌリ党細作（スパイ）」発言、趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員の「革新委は文在寅（ムン・ジェイン）代表の前衛部隊」発言、朴智元（パク・チウォン）議員の「党内新党・分党準備」発言などを暴言と「党害」行為、反革新の例として挙げた。親盧（親盧武鉉）覇権主義と言って金相坤革新委員長や文在寅代表を批判する場合、「党害」行為者と目をつけられ、公認から脱落するかも知れない。
朴成遠（パク・ソンウォン）論説委員 park＠donga.com
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