盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は在任中に、大統領府の情報誌「大統領府ブリーフィング」を発行した。２００２年の大統領選挙で、候補の動静を伝えた「盧武鉉ブリーフィング」がヒットし、これを受け継いで政策解説にメディア批評まで加えた広報資料だった。メディアの批判記事をはね返すだけでなく、辛らつな記者を「片目記者」と非難し、政権の防壁となった。大統領府出入り記者は、「政権が報道機関まで運営するのか」と陰口をたたいた。
◆米国の共和党系の放送「ＦＯＸニュース」の大統領報道には、敵対感がにじみ出ている。オバマ大統領を呪うような表現もある。保守的なウォール・ストリート・ジャーナルもよく足をすくおうとするが、ホワイトハウスは「そもそもがそのような放送と新聞だ」と気にしない。オバマ大統領は、「大統領なので、この程度は甘んじて受け入れなければならない」と話す。しかし、ホワイトハウス報道官は定例会見で、質問の機会を与えなかったり大統領インタビューを遮断したりしてそれら報道機関に「報復」する。
◆大統領府公職規律秘書官室の文書報道と関連して、世界日報の取材記者と幹部が大統領府から名誉毀損で訴えられた。大統領府の文書流出が誤りなのか、文書を入手して報道したメディアが問題なのか分からない。まず報道機関に訂正報道を要請し、言論仲裁委員会に調停申請を出すこともできるが、報道当日に告訴状を出した。大統領秘書８人が告訴状に名を連ねたが、首席秘書官会議での憤りを見ると、大統領が主導したようだ。
◆オバマ大統領ならどうしただろうか。記者室に来て、「呆れたことが起こり、最高国政責任者に申し訳ない」と頭を下げ、真相究明を誓うのではないだろうか。１日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はチョン・ユンフェ文書について、「国紀紊乱」と「一罰百戒」を述べた。最高権力の側で「法に則る」として、検察庁に告訴状を突然出すことはよろしくない。むろん、世界日報が誤報をしたなら、相応の責任を負わなければならない。大統領府とメディアが緊張関係を維持することが、権力にもメディアにも望ましい。
崔永海（チェ・ヨンヘ）論説委員 yhchoi65＠donga.com
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