ソウル市は来月１０日、世界人権宣言の日を迎え、ソウル市民の人権憲章を発表する予定だ。ここに同性愛差別禁止条項が含まれる予定だ。論議を離れ、このような憲章をなぜ作るのだろうか。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は人権弁護士と呼ばれてきた。李明博（イ・ミョンバク）前大統領が、ソウル市長時代、自分の特技である土建分野の清渓川（チョンゲチョン）工事を推進したように、朴市長が人権をトレードマークとみなして、大統領選に挑戦するのではないかという疑念を抱くのも仕方ない。
◆国連には世界人権宣言があり、欧州には欧州人権条約がある。いずれも国家を越える。国連世界人権宣言は、韓国が承認した国際法で、国内法と同じ効力を持っている。各地域や国家は、これに加えてより詳細な内容を盛り込んだ人権宣言をすることもできる。欧州地域の欧州人権条約がそうだ。しかし、地方自治体が国家を越えて、人権宣言をすることは、適切でないように見える。
◆朴市長は、軍事独裁時代、政治的被害者の人権保障に努めた。朴市長は、民主化後には社会的弱者や少数者の人権保護に関心を傾けた。同性愛に対しては、美しい財団理事長時代、「友人の間」といった同性愛者の団体に多くの支援をした。朴市長が先日、訪米し、サンフランシスコの地元紙の「エグザミナー」とのインタビューで、「韓国がアジアで同性結婚を合法化する初の国になればいい」と言ったのも、この延長線から出た発言だ。
◆朴市長は、北朝鮮人権に対しては一言も言わない。韓国も人権のためにすべきことが多い国だが、北朝鮮住民の人権ほど多いだろうか。「〜ほどに〜する」という言葉がある。ソウル市民の人権は強いて朴市長が出なくても、国家と歩調を合わせて、漸進的な進展がなされている。朴市長が同性愛などソウル市民の新しい人権に関心を持つほどに、北朝鮮の人権にも関心を寄せるなら、さらに多くの人々が朴市長の人権活動に同調するだろう。
宋平仁（ソン・ピョンイン）論説委員 pisong＠donga.com
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