来月２１日、図書定価制改正案の実施を控え、第２の端末流通構造改善法（端通法）になるのではないかという懸念が出ている。改正案は、図書定価制をさらに強化した。現在は、新たに発売される本に限って、１９％以上安く売ってはならないが、改正案は、新刊と旧刊とを問わず、１５％以上の割引ができない。大手書店やオンライン上書店の割引競争で、町の本屋のほとんどが潰され、出版業界までも枯死するのを防ぐためという趣旨からだ。
◆出版・流通業界は、改正案の罰金は１００万ウォンと、あまりにも安く、景品などの類似割引への規制が無いと、不満をぶちまけている。消費者の立場では、本を安く購入できるチャンスが無くなり、損だという気がする。端通法の施行で、全ての消費者が割高な値段で携帯電話を買うことになり、市場は低迷し、業者らも泣きべそをかいているのと同様だ。出版業界は、過度な出血競争を食い止めるため、政府に、「もっと強く規制してほしい」と要求し、いざ、施行を控え、大々的な割引競争に乗り出した。法施行直前に、割引競争に火がついたことまで、端通法（端末機流通構造改善法）と似ている。
◆経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国は、その半分ほどが図書定価制を実施し、残りの半分は行っていない。米国や英国は自由価格制であり、フランスやドイツ、スウェーデンは厳しい定価制を実施している。米英は、世界的規模の出版社が次々と誕生した代わりに、上位２０位内の出版社が、売上げの９７％を占めている。欧州は、定価制で、小さな出版社や本屋は生き残ったが、世界的な出版会社はあまりない。大手スーパーを食い止めれば、在来市場が生き残るという論争と似ている。
◆多様な文化やコンテンツが花を咲かせるよう、保護することは必要だ。しかし、モバイル動画や電子書籍市場が徐々に膨らんでいる２１世紀、図書定価制が果たして本のマーケットを蘇らすことができるだろうか。多くの国民がより手軽に本を読み、出版市場を蘇らせるためには、複数の方法が必要な気がする。例えば、全国８００あまりの公共図書館は、年間６５０億ウォン分の本を購入している。これを３０００億ウォンほどに増やせば、出版界を支援し、国民の教養を高めることにも役立つだろう。
申然鐏（シン・ヨンス）論説委員 ysshin@donga.com
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