２００４年９月に施行された性売買特別法制定の次官会議−長官会議−国会採決の過程は特異だった。当時長官だったＡ氏は、後日筆者にこのように話した。「法案が長官会議に上がった時、『これは話にもならない法だ』と思った。しかし反対した場合、一部の女性団体や議員、女性家族部から罵倒される雰囲気だったので口を閉ざした。おそらく別の官僚や議員も同じだろう」。
◆今日で性売買特別法１０年を迎えたが、新種、変種業者を中心にアングラ化した性売買が猛威を振るい、副作用もひどい。ある開業医師は、「病院に来る性病患者が増えた。性売買女性の保健管理が崩壊したためだろう」と話した。猟奇的な性的暴行事件や性売買女性の「海外進出」の急増も、この法と無関係ではないという見方もある。
の卜鉅一（ボク・コイル）氏は、２００７年に「性売買に対する合理的態度」というタイトルで、「性売買を防止しようとする方法は、人間の本性に対する誤った仮定に基づいている」と書いた。性売買の禁止が自由主義の原理に反するだけでなく、社会が阻止する哲学的根拠もないという批判だ。最近、英国の権威ある週刊誌エコノミストが性売買を「労働契約」で認識したのも同様の見解だ。末期がん闘病しながら「死ぬ日まで書き続ける」意欲を示した卜鉅一氏ほど人生を真剣に誠実に生きた知識人も珍しい。しかし、この文が公開されると、一部のフェミニストは非難を浴びせた。
◆「ローマ人の話」の著者、塩野七生は、「善意が必ずしも良き結果につながらないという、古今東西いやというほど見いだすことのできる人間社会の真実」と言った。女性の人権侵害や人身売買、暴行といった犯罪は厳罰にして当然だが、国家が「ベッドビジネス」にまで干渉することが正しいことかどうかは議論の的だ。しかし今になって誰がこの法をなくそうと言えるだろうか。人間の本性と現実に対する深い悩みなく強行した性売買特別法をめぐる葛藤は、今後も簡単には収まらないだろう。
権純活（クォン・スンファル）論説委員shkwon＠donga.com
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