「韓国で政治混迷が深まっている。（セウォル号）事故原因の真相究明のための特別法制定を巡る与野党の対立で国会は空転」。１８日、日本の読売新聞が、「韓国国会マヒ、・・・沈没余波」と題してこのような記事を掲載した。同紙は、「５月３日以降、１件も法案処理できないマヒ状態に陥っている。政治停滞による経済や外交への影響も懸念」されていると付け加えた。
◆数年前までは日本のメディアは、「政治決定がはやい韓国の大統領制」をうらやんだ。その日本で、韓国政治の競争力が嘲笑の的になっているようで心穏やかでない。しかし、間違いもあまりない記事なので、なおさら不快だ。過去、独裁政権時代には、戒厳と軍隊の銃剣が国会を封鎖したが、２０１２年に改正された国会法は、野党が３分の１の議席さえあれば、どんな法案処理も事実上阻止できる刀の柄を握らせた。「いっそ国会を解散しろ」という悲鳴の中には、過剰民主主義が生んだ新種の独裁に対する国民の無力感、絶望感がある。
◆内閣制の日本では、２００５年、郵政民営化法案が野党と一部自民党議員の反対で挫折すると、小泉純一郎首相は議会を解散させた。そして、総選挙で議席の３分の２を獲得して処理してしまった。セウォル号法をめぐって国会マヒが続けば、日本のように内閣制にしなければならないという世論が起こるかも知れない。
◆鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）安全行政部長官が１８日、「国会が統治不能状態だ。内閣制だったなら、国会を解散しなければならない状況だ」と述べた。そして、「韓国憲法によれば、大統領は緊急財政命令は下せても国会の解散はできない。国会が自主解散すること以外に方法がない」とも述べた。ソウル大学法学部院長、憲法学会長を務めた鄭氏が、憲法学者として内閣制と大統領制で議会解散権の有無をいくらでも解説できる。しかし、国務委員である長官の口から維新憲法と第５共和国憲法にあった「国会解散」の意見が出ることは適切ではない。
朴成遠（パク・ソンウォン）論説委員swpark＠donga.com
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