企画財政部（企財部）職員の顔が久しぶりに明るかった。２５日に発表された１３人の長官・次官級の人事で企財部出身が躍進し、長年の難題だった高級職人事の問題が解決された。長官級の国務調整室長に秋慶鎬（チュ・ギョンホ）企財部第１次官が昇進したのをはじめ、新任の周亨煥（チュ・ヒョンファン）企財部第１次官と方文圭（パン・ムンギュ）第２次官、李錫駿（イ・ソクチュン）未来創造科学部第１次官、金楽会（キム・ナクフェ）関税庁長、金尚圭（キム・サンギュ）調達庁長など６人が「企財部同窓」だ。１６日に就任した崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相に対する朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の厚い信頼がうかがえる。
◆証券市場にも、「実勢」副首相・崔鍫煥効果で風が吹いている。景気浮揚策と配当拡大政策への期待感で、コスピは２９日までに３取引日連続で年中最高値を更新し、３年ぶりに２０６０ラインを突破した。株式と不動産価格の上昇は、市場過熱期には危険だが、長期不況からの脱却が緊急な今は、肯定的な「資産効果」が大きい。
◆崔副首相の出発は悪くないが、韓国経済の将来を楽観することはできない。三星（サムソン）電子、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ化学、ＳＫイノベーションの第２四半期の実績は「アーニングショック」の水準に墜落した。上半期の経常収支は史上最大の黒字だったが、収入減少に力づけられたところが多い。政府が企業所得還流税制という複雑な名前に変えた社内留保への課税は、企業の投資意欲を失わせ、株主の経営自律性を傷つける素地が高い「誤った選択」と見える。
◆崔副首相は、経済官僚、新聞社論説委員、国会議員（当選３回）、知識経済部長官を務めてきた。多様な経験によって、経済論理と政治論理、メディアの特性を理解している強みがある。しかし、１０年間金バッジをつけ、身についた「汝矣島（ヨウィド）体質」は不必要な企業規制と労働硬直性の廃止といった本質的な改革課題を正面から突破するよりは、政治的ポピュリズムに振り回される憂慮も生む。崔副首相が「漢江（ハンガン）の奇跡」に貢献した張基栄（チャン・ギヨン）、金鶴烈（キム・ハクリョル）、南悳祐（ナム・ドクウ）のような名副首相として歴史に記録されるのか、さもなければ、金振杓（キム・ジンピョ）、玄オ錫（ヒョン・オソク）のように失敗した副首相の前轍を踏むのか。副作用を最小限に抑えながら、経済活性に力をどれほど発揮できるかにかかっている。
権純活（クォン・スンファル）論説委員shkwon＠donga.com
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