先月、ドイツの国賓訪問した朴槿惠（パク・クンヘ）大統領は、ドレスデン工科大学で名誉博士号の授与式を終えた後、先端セラミック素材研究所のフラウンホーファーで、「韓独産学研協力戦略懇談会」を主管した。筆者もベンチャー協会の代表として参加して、ドレスデンの成功ノウハウに接することができた。
わが国の大徳（デドク）がドレスデンに似ている。ドレスデンがドイツ統一以後、２４年間、産学研協力を通じた企業中心の科学企業都市だったとすると、大徳は４０年間、国内研究開発の中心役割をした科学都市だ。
大徳研究団地は昨年設立４０周年を迎えた。筆者は大徳の未来発展モデルがドレスデンだと思う。人口５１万人の旧東独地域のドレスデン市は、００年以後、年平均１４％成長した。懇談会でディルク・ヒルベルク・ドレスデン経済副市長は、ドレスデン市が３段階の過程を踏んで急成長したと話した。
１段階では国営企業を民営化する変革に積極的に対処し、市民には自信を持つように活力を吹き入れた。２段階ではフラウンホーファーのような研究開発（Ｒ＆Ｄ）研究所を積極誘致して新事業に集中投資した。３段階ではドレスデン工科大学を超一流大学に育成し、強小企業の根幹を作る核心クラスター政策と国際化戦略で科学企業都市へ成長させた。
大徳は政府出捐機関や大学、自治体、産業体が秩序無しにがんじがらめになっている。また、３０あまりの出捐研究所から毎年流れ出る供給者中心の特許出願は、需要者の企業にそっぽを向かれている。どうしてなのか、じっくり考えてみなければならない問題だ。
ドイツ式の創造経済の要と言える産学研官の協力システムは、韓国の創造経済革新センターの役割はもちろん、統一後、立ち遅れている北朝鮮の発展戦略の樹立にも示唆するところが多い。当時、朴大統領は予定された時間を越してフラウンホーファーと韓国企業が開発した太陽光、地熱を利用した「ゼロエネルギービル」と未来世界を主導する「ＩｏＴ（Internet of Things＝事物インターネット）」技術に高い関心を示している。
欧州のシリコンバレーのドレスデン市の成功事例をきちんとベンチマーキングしてオープンした大田（テジョン）創造経済革新センターが産学研官の垣根を崩して一緒になり、科学企業都市を開く役割を全うすることを期待する。
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