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[社説]保証金割れ住宅大乱が迫っているのに政府対策は安易すぎる

[社説]保証金割れ住宅大乱が迫っているのに政府対策は安易すぎる

Posted November. 26, 2015 07:25,   

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不動産バブルが尋常ではない。今年1月から10月にかけて、全国で建築許認可を受けた住宅は計60万4340戸と、昨年同期より52.3%も増えている。年間住宅許認可物量は、盆唐(ブンダン)や一山(イルサン)などの首都圏第1期新都市が建設された1990年以降、25年ぶりに初めて70万戸を超えるものとみられる。冷え切っていた不動産市場が底を打ったという認識の上、景気刺激のための住宅ローンの規制緩和などの「チョイノミクス」の影響で、不動産業界の「とりあえず建ててみよう」というブームが、逆風となって吹き付ける可能性が高まっている。

許認可を受けた住宅は普通、2、3年後に入居が始まる。入居時期に供給量が過度に増えることになれば、不動産価格が下落し、2017年以降、「保証金割れ住宅」が続出だろうという警告が出始めている。融資金や住宅保証金を差し引けば何も残らず、手のつけようもないハウスプアに転落しかねない。分譲契約だけ交わしておいて、残金を払うことができず、入居できなくなる入居大乱を巡る懸念も出ている。

尋常でない兆しはすでに現れ始めている。第3四半期(7〜9月)のマンションの初期分譲契約率が80%に達していない市郡区が、前四半期より7か所多い13か所に増えた。特に年明けから、「分譲不敗」と言われていたソウルと釜山(ブサン)の分譲熱気もかつてほどではない。住宅ローンが急増し、ただでさえ、「時限爆弾」と言われてきた家計負債の残高が年内に1200兆ウォンを突破するものとみられる。米国が来月、金利引き上げに踏み切り、韓国もそれに追従して引き上げることになれば、融資利息の増加や住宅価格の下落まで加わり、その衝撃は一波万派に広がるだろう。金融委員会は来年1月から、元利金を一緒に返済させる「7.22家計負債を巡る総合対策」をまとめたものの、かえって「融資の見切り列車」に乗ろうとする需要だけをさらに膨らませることになった。

国土交通部の姜鎬人(カン・ホイン)長官は昨日、住宅業界最高経営者(CEO)たちとの朝食懇談会で、「最近、住宅許認可が早いテンポで増えたことが、今後、住宅市場に負担になりかねない」と話した。業界では早くも「過剰供給」を懸念している。2017年は大統領選挙が行われる年であり、不動産景気を急激に冷え込ませるわけにはいかないという理由で手をこまねいていて、次期政府にその爆弾を渡してはならない。土地購入や建設承認の段階から住宅物量を調整し、「保証金割れ住宅」や家計負債の急増を防ぐための政府を挙げての対策作りが急がれる。