仁川市延壽区（インチョンソ・ヨンスグ）は、４才の女児が保育士に強く殴られて倒れた事件の起きた仁川の保育所を閉鎖する方針だと昨日発表した。警察は地方自治体と合同で、保育所などの児童虐待の実態について全て調査することにした。与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は、「旅客船セウォル号以降最高の衝撃だ」とし、政府与党の対策会議を招集すると明らかにした。セヌリ党と朴槿恵（バク・クンへ）政府は、２０１３年５月の政府与党会議でも、「０〜５才の保育及び幼児教育を巡る国の完全な責任制を支障なく実施している」（当時の陳永保健福祉部長官）とし、児童暴行事件への強力な対応意志を明らかにした。そのような「こけおどし」だけを繰り返して、母親らの憤りや恐怖が消えるのか疑問だ。
無償保育は朴槿恵政府の代表的福祉政策だ。昨年だけでも１０兆ウォンを越える税金が投入された。少子高齢化対策に割り振られた政府予算の７０％に上るが、全国４万３０００ヵ所あまりの保育所の中で、安心して子供を預けられるところは全く足りていない。今回問題となった保育所は、質の高い保育施設を見極めるという「評価認証制度」を通じて、昨年１００点満点で９５．９６点の高い点数が付けられていた。いい加減な認証を乱発した文亨杓（ムン・ヒョンピョ）福祉部長官は、責任を免れられない。
保育所で起きた児童虐待件数は、２０１０年に１００件を記録した後、２０１４年は２６５件へと増えたが、処罰は非常に甘い。２０１３年、光州（クァンジュ）で、生後２３ヵ月の子供をトイレに閉じ込めて暴行を加えた保育士と、同年、釜山（ブサン）で８人に対して、２１６回も殴った保育士や院長は、資格停止の処罰に止まった。
昨年は軍隊内での暴力で、子供を軍隊に行かせて不安に慄く保護者らが声を高めた。このため、「軍隊内文化改革」が、我が韓国社会の重要な論点となった。今回の事件でも、無償保育のブームに乗って急増した保育所を、きちんと管理・監督できなかった政府の過ちが大きい。長い間、急場しのぎの保育政策が積み重なった結果、さまざまな問題点が至るところから頭をもたげている。今回の事件を機に、保育所に防犯カメラの設置を義務付ける法案を含め、虐待防止のためのシステム構築、保育士の資質向上、加害保育士への処罰強化などを引き出さなければならない。保育サービスの質的向上を実現できなかった無償保育体制も、根本から見直さなければならない。花で殴ってもいけないという子供らの権利を守れない無責任かつ無能な政府では、いくら支援金をばら撒いても、出生率が上がるはずがない。
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