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[社説]三星とハンファの超大型M&A、財界の構造改革につながるか

[社説]三星とハンファの超大型M&A、財界の構造改革につながるか

Posted November. 27, 2014 03:47,   

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三星(サムスン)グループが、三星テクウィンや三星タレス、三星総合化学、三星トータルの防衛事業や製油化学部分の系列会社4社を、ハンファグループに、計1兆9000億ウォンで売却した。両グループの企業買収合併(M&A)は、1997年の通貨危機以降最大規模であり、政府介入無しに自主的に行われたことで熱い注目を集めている。今回のM&Aで、ハンファは防衛事業や石油化学事業で、売上げトップに跳躍する「規模の経済」を通じて事業を拡大することができ、三星は、電子や金融、建設事業に注力する構造調整を達成する好機を迎えることになった。

グループトップの拘束で、厳しい経営環境に見舞われていたハンファが、金会長の決断で、石油化学や防衛産業に集中する事業ポートフォリオを組んだのは意義あることだ。三星は、李健熙(イ・ゴンヒ)会長の経営不在のうえ、注力産業の電子が収益性悪化に苦しんでいる中、非注力事業を売却する決定を下した。三星電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が、選択と集中を通じて重要力量に集中するという意志を明らかにしたことは、評価に値する。

通貨危機直後、国際通貨基金(IMF)の体制では、政府の強権に押されて、泣きながら財界同士のビックディールが行われた。当時、半導体ビックディールの名分として、LG半導体を現代(ヒョンデ)電子に渡さなければならなかったLGグループの具本茂(ク・ボンム)会長は今まで、全国経済人連合会会長団会議に出席しないほど、その後遺症が深い。李明博(イ・ミョンバク)政府で蛸足のように事業拡大に乗り出したポスコやKTが、いま、収益性悪化という厳しい代価を払わされていることを見れば、誤った経営判断による市場の審判がどれほど厳しいかを実感することができる。

今回のM&Aの損益計算書のそろばんを、今はじくのはまだ早い。ハンファが2兆ウォン投入という財務的負担を抱えて、石油化学や防衛産業に集中させることに成功するかどうかは、最高経営者らがどれほどシナジーを出すかにかかっている。三星は、非注力部門を切り離さずに、電子において超一流の座を守るのは難しいという危機意識を感じたために、規模縮小を選んだ。

グローバル経済で、業界トップでなければ生き残れない環境となっている。三星とハンファという大企業グループ同士の自主的M&Aは、ほかの大手企業各社の成長戦略にも示唆するところが少なくない。三星電子の李在鎔副会長は、経営能力をを試される舞台に上がっている。ハンファは08年、大宇(テウ)造船海洋の買収を宣言したのに、中途金を支払うことができず、3150億ウォンの契約金を失ったまま、途中で諦めた手痛い記憶がある。適者生存のジャングルの中で生残るためには、財閥も例外ではないことを、今回両グループが示したことになる。