新政治民主連合が１９日午後１１時４４分、臨時国会の招集要求書を国会議事課に提出した。議事課が国会議長に電話で承認を受け、午前０時を１分残した１１時５９分、招集公告の手続きを踏んだことで、２２日０時から８月臨時国会の会期が始まる。
一刻も早く臨時国会を開いて山積した国政懸案を処理するために、このように真夜中に国会を招集したとすれば、国民としては涙が出るほど有り難いことだ。実際、野党新政治民主連合は「セウォル号特別法の早急な処理のために国会を再び開く必要がある」と説明した。しかし、新政治民主連合は、「セウォル号特別法が成立しなければ、いかなる法案も処理できない」とし、与野党間の１次合意に反対して再協議を求めた。セウォル号遺族と自分たちの要求がより多く反映された２次合意に対しても、遺族の反対を掲げて漂流させた。
国会が開かれても、強硬派に振り回される新政治民主連合が、突然山積した法案審議に取り組むという保障はない。にもかかわらず、軍事作戦でもするかのように急いで臨時国会を招集したのは、検察の捜査を受けている党所属の申渓輪（シン・ゲリュン）、辛鶴用（シン・ハクヨン）、金才允（キム・ジェユン）議員の拘束を阻止するための防弾国会と見ざるを得ない。憲法上、国会議員には会期中に国会の同意なく逮捕されない不逮捕特権があり、これらの議員は２１日まで持ちこたえれば、２２日からは逮捕同意案が国会を通過しなければ拘束されない。
裁判所もこの点を意識したのか、３人の野党議員に与党セヌリ党の趙顕龍（チョ・ヒョンリョン）、朴商銀（パク・サンウン）議員を加えた５人の議員に対する令状実質審査を２１日に急いで実施する予定だ。議員の欠席などで審査期日が延びることになれば、議員は防弾の後ろに隠れることができる。検察はこれを阻止するために、令状審査の前でも拘留令状などで議員の身柄を確保しなければならない。該当議員もやましいことがないなら、令状審査に出席することが公人としての道理だ。新政治民主連合が２０日に「野党弾圧対策委員会」を構成し、「検察の令状請求は軍事作戦を彷彿とさせる奇襲的なものだ」と非難したことは、捜査機関の正当な法執行を否定し妨害しようという政治的圧力だ。
朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表は、防弾国会への批判について、「新政治民主連合の立場は、１年中常時国会をすることだ」と反論したが、その言葉を受け入れる人はいない。２０１２年の大統領選挙で、不逮捕特権の制限を提案した安哲秀（アン・チョルス）前共同代表と今年初めに政治革新案を出して議員特権の制限を誓ったキム・ハンギル前共同代表も、臨時国会の招集に署名しており、言動が一致しない。新政治民主連合が防弾国会への批判を聞くのがいやなら、党として、不正疑惑を受けている議員が２１日の令状実質審査に応じるよう促すことだ。
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