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不法ストには厳正に対応し、労政の対話は継続

不法ストには厳正に対応し、労政の対話は継続

Posted December. 23, 2013 03:09,   

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政府が22日、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の事務所に約5000人の警察官を投入した。1995年の民主労総設立以来、公権力の投入は初めて。警察官は進入を制止しようとした民主労総組合員100人余りを連行した。これに対抗して民主労総は同日、ろうそく集会を開き、全面的な反政府デモを行なった。

労政関係が破局を迎えたのは一次的に鉄道労組に責任がある。裁判所も鉄道労組のストを不法とし、労組幹部に対する逮捕令状を発行した。彼らが潜伏していた民主労総の事務所は聖域ではない。警察の正当な法執行を制止した民主労総が公権力の投入を労働界全体に対する弾圧だと主張することは説得力がない。

鉄道労組は過去最長の15日間ストを継続している。今週の貨物列車の運行率は30%前半になる見通しだ。代替人力の疲労もたまり、国民の安全も脅かされている。このような事態を放置することは政府の職務遺棄だ。さらに、水西(スソ)駅発KTXを子会社にしようが民営化にしようが、労組が干渉することではない。莫大な赤字を抱えているKTXに競争体制を導入することは、政府の政策とコレイル(KORAIL)の経営権に属する事項だ。

鉄道労組が反対主張の根拠に掲げる民営化は事実とも異なる。政府は、鉄道公社が設立する水西駅発KTX子会社にいかなる民間資本も参加しないと繰り返し明らかにした。徐昇換(ソ・スンファン)国土交通部長官は、水西駅発KTX子会社を民間に売却した場合、免許を取り消すという方針まで明らかにした。これは次期政府の政策決定権を奪うことであり、徐長官の発言は言い過ぎの感がある。政府がこれまで「民営化はない」と明らかにしたにもかかわらず、鉄道労組は耳をふさいで民営化だと言い張っている。鉄道労組のストはすでに名分を失った。

野党民主党は労組の闘争を煽っている。民主党は、「公共機関の競争体制の導入は民営化の見せかけだ」とし、不法ストに対する政府の原則的対応を「意思不通」と非難した。10年間政権を担った政党の責任ある態度ではない。与党セヌリ党も労政関係が破局に至るまで何をしたのか、自問しなければならない。

不法ストには厳正に対応し、労政関係が最悪の状態に至らないよう留意しなければならない。朴槿恵(パク・クンヘ)政府が賃金問題や時間選択制、雇用の拡大などの雇用問題を解決するには労働界の協力を引き出さなければならない。労働界と対立して雇用率70%を達成することは難しい。政治の本領は対立の解決にある。