［社説］貨物連帯の暴動まがいのストライキと物流政策の漂流 . JUNE 26, 2012 08:42. . 貨物連帯本部は昨日から前面ストに突入し、物流大乱が予想される。貨物連帯が「集中的に攻略」する可能性の高い釜山（プサン）港と光陽（クァンヤン）港、平沢（ピョンテク）港は、輸出入貨物の取扱量の多いところだ。主要産業が貿易の国で、輸出入物流の麻痺は、血管を塞いで、血液の流れを食い止めるのと同様のことだ。貨物連帯のスト前日の２４日未明、慶尚道（キョンサンド）地域では放火と見られる火災が起き、貨物トラック２７台が燃えた。トラックに火のついたことに気が付かず寝ていた運転手は、有毒ガスを吸い込み、病院で手当てを受けている。ガソリンスタンド周辺に停まっていたタンクローリが燃え、大事故へとつながりかねないケースもあった。

貨物連帯は、火災事件に関わっていないと主張しているが、貨物連帯への未加入トラックだけが火災に見舞われており、疑惑の目を向けられざるを得ない。貨物連帯はかつても、ストライキに参加しなかったドライバーに暴行を加えたり、貨物車に金属球を打ち込み、タイヤをパンクさせたりした経緯がある。労働団体が法が保障する団体行動権によって、適法な手続を経て、ストライキに突入するのは正当な権利行使だが、ストライキに参加しないドライバーの車に火をつけ、運行を妨害するのは重大な犯罪行為だ。

貨物連帯は、標準運賃制の法制化や運送料引き上げなどを要求している。区間別運賃を標準化する標準運賃制は、定着までは時間が必要だ。貨物の種類が余りにも多様であり、運送流通段階が複雑な上、貨物トラックのドライバーたちは、運送会社と雇用関係ではなく個人事業者であり、一概に法制化するのは容易ではない。運送料と関連し、韓国政府が意見の隔たりを縮める過程で、貨物連帯が一方的にストライキを宣言した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代から、「物流を止め、世の中を変えよう」というスローガンを打ち出した貨物連帯によるストライキが後を絶たない。李明博（イ・ミョンバク）政権発足初年度の０８年は、ストへの参加率が８０％を越え、全国で物流大乱が起きた。このような騒動を経験しているにも関わらず、貨物連帯は依然ストライキを武器にしている。政府が物流システムを根本的に解決できなかったためだ。貨物運送の多段階防止や持ち込み専門運送会社の淘汰、直接運送義務付けなどを柱とする改正貨物自動車運輸事業法を強力に実施しなければならない。

韓国政府は、貨物連帯が過激な行動に乗り出すと、甘い言葉でなだめることに汲々とするのではなく、普段から会話の窓口を広め、車のオーナーや自助団体などの現場の声に耳を傾ける必要がある。ストに参加しなかったという理由で、トラック破損などの被害を受けた運転手らに対しては、十分補償を行うべきだ。そうしないと、ストライキに同調しない運転手さえも車の被害を懸念し、ストに流されてしまう悪循環を断ち切ることができないだろう。