［社説］政府省庁の世宗市移転、次期政府にゆだねるべきだ . JUNE 18, 2012 08:10. .

海洋水産部（海水部）は０８年、李明博（イ・ミョンバク）政府の発足と共に、国土海洋部や農林水産食品部へと業務を移し、看板を下ろした。４年が過ぎた今、与野党の有力な大統領候補らは、海水部復活の必要性を強調している。４月の総選挙でも、政界では海水部を復活させ、釜山（プサン）に誘致すべきだという議論が持ち上がった。釜山では、「海水部の復活に向けた国民運動本部」という団体が活発に動いてる。年末の大統領選挙で、与野党のどちらが政権を担当しても、海水部が復活する可能性が高い。

問題は、かつての海水部の仕事を分け合っている国土部と農林部が、年末までに、世宗市（セジョンシ）へと移転することだ。移転が終わった状態で、新たに発足する政府が、来年２月や３月に政府組織の再編を通じて海水部を復活させ、釜山に移す場合、組織と職員らはわずか数ヵ月間で、果川（クァチョン）から世宗市に、再び世宗市から釜山に引っ越さなければならなくなる。不要な費用や混乱を招くのは目に見えている。

昨年１１月に確定した政府省庁の世宗市への移転スケジュールによると、年末までに移さなければならないのは首相室、企画財政部、公正取引委員会、環境部、農林部、国土部の６省庁と、租税審判院など６機関だ。これらの省庁と機関に所属している職員は計４１３９人で、移転対象の全体人数１万４５２人の約４０％に当たる。企画財政部は、次期政権下で、かつてのように財政経済部や企画予算処、あるいは財務部や経済企画院という形で分離されかねない。金融政策を担当している金融委員会の機能確立によっても影響を受ける。

科学技術部や情報通信部の復活、情報メディア部や中小企業部の新設も、政界で取り上げられている。ただ、関連省庁である教育科学技術部や知識経済部などの世宗市への移転は、来年末に予定されている。政権が変わるたびに、政府組織を再編することが望ましいのかどうかを巡り、議論が起きかねないが、省庁がソウルと世宗市とに分かれることから生じる組織再編も容易なことではなく、行政的無駄遣いも激しくならざるを得ない。

このうち、引越しによる混乱を減らすためには、年末に予定されている各省庁の世宗市への移転を、来年以降に見合わせるべきだ。政府は、与野党と協議し、できるだけ早期に結論を出さなければならない。一部の世宗市の住民の反発もあるだろうが、わずか数ヵ月間移転を遅らせることであるだけに、説得は難しくないだろう。税金を二重に使い、行政力の損失を招くのは、国家的浪費だ。