［社説］セヌリ党、「議員特権の縮小」言葉だけではいけない . JUNE 08, 2012 08:24. . セヌリ党が、国会議員の不逮捕特権の放棄と「無労働無賃金」原則の適用など、６大刷新案を９日と１０日に開かれる議員研鑽会で話し合う。セヌリ党が、総選前の約束どおり、国民の目線に合わせるために、議員特権の縮小に乗り出したことは歓迎する。しかし、国民が願うことは、仕事ができる国会だ。仕事ができるために、国民の代表に必要な権限まで出せというわけではない。

憲法に保障された免責特権と不逮捕特権も、簡単に処理することはできない。これを悪用する議員もなくはなかったが、政権の顔色をうかがわず、所信を持って議院活動をする議員にはなくてはならない権限だ。不逮捕特権をなくせば、国会議員が検察総長の傘下に入るという憂慮もある。

賛否の論議が飛び交う事案に執着せず、意見が一致しやすい年金特権の放棄から着手するのがいい。第１８代議員は、１日でも議員を務めれば、満６５才から毎月１２０万ウォンの終身年金を受け取る法を２０１０年２月に賛成１８７、反対２で可決し、批判を受けた。セヌリ党非常対策委員会も１月、「もう少し具体的な案を作成して議論する」と言っていたがあいまいだ。今回も結論を出すことができなければ、国民は裏切られたと感じるだろう。

議員１人に与えられる国民の税金は、歳費と補佐陣の月給、事務所・車両の維持費、立法活動支援費などを含め、年間約６億ウォンにのぼる。にもかかわらず、法的国会開院日を一度も守らず、毎年平均５４日開店休業をする。李在五（イ・ジェオ）議員も、「議員中１００人は遊んでいる」と言い、自分が大統領になれば２００人に減らすと公約した。開院が遅れたり、予算案が法定期日（１２月２日）内に通過しなければ、遅延日数を計算して歳費を返済する「無労働無賃金」は、国民から拍手を受けるだろう。東亜（トンア）日報がセヌリ党議員当選者に尋ねたところ、約３５％が反対すると述べた。指導部から刷新の意志を持って、リーダーシップを発揮しなければならない。

国政監査、国政調査、聴聞会を口実に嘆願を解決し、後援金の授受など私的な利益を得ることを断たなければならない。政治資金集めのための出版記念パーティからなくさなければならない。セヌリ党が、弁護士など、すべての兼職禁止を果たすなら、本当の変化を示せるだろう。議員の地位を利用して別の仕事をするのではなく、議員職に忠実になってほしいというのが国民の願いだ。