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[社説]補修しなければならない朴正煕、捨てなければならない朴正煕

[社説]補修しなければならない朴正煕、捨てなければならない朴正煕

Posted January. 12, 2012 03:00,   

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1962年1月13日、5・16軍事政府の宋堯讚(ソン・ヨチャン)内閣首班兼外務部長官が第1次経済開発5ヵ年計画を発表し、明日で50年を迎える。1960年79ドルに過ぎない世界最貧国だった韓国の1人当りの国民所得は、2011年には2万4000ドルと、300倍も増加した。同年、北朝鮮は国民所得137ドルで韓国より豊かだったが、現在韓国の経済規模が北朝鮮の37倍が越えるほど飛躍的に発展した。韓国の経済神話を語る際、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が主導した経済開発5ヵ年計画に触れないわけにはいかない。

1961年クーデターに成功した朴正煕は、政権発足初期から経済開発を国政の中心課題に据え、政府が中心となって経済開発をけん引した。世界銀行が「高度成長を成し遂げる上で国の役割が重要だった」と認めた「開発主義」経済だ。その結果、1961年、輸出は殆どなく、輸入は海外援助が殆どだった韓国経済が、昨年12月、世界で9番目に貿易1兆ドルを突破した。

1996年までの7次5ヵ年計画で圧縮成長を推進し、1970年代に重化学工業の育成にまい進する過程で、大企業集中、所得分配の悪化、労使間対立など今日まで尾を引いている両極化の陰は乗り切らなければならない課題だ。経済成長を盾にした長期執権や民主主義の後退、言論弾圧や人権蹂躙もまた負の遺産だ。しかし、独裁に対する批判に目が覆われ、韓民族の潜在力を呼び起こし、数千年に渡る貧困を克服した奇跡を否定してはならない。

朴正煕大統領は、「我々にもできる(can-do-spirit)」精神を国民に植え付け、国運を変えたと言っても過言ではない。ノーベル経済学賞受賞者のアーサー・ルイスは、インドが工業振興に向け巨額の資金をつぎ込んでも成功できない理由を分析し、構成員の「経済をしようとする意志(the will to economize)が経済開発のカギを握る」と強調した。李承晩(イ・スンマン)政権と張勉(チャン・ミョン)政権下でもそれぞれ7ヵ年、5ヵ年開発計画の草案を作成したことがあると言うが、成果がなかったのは朴正煕モデルの精神が盛り込まれていなかったためだ。

1970年、3万3267ヵ所の村に公共事業のための約300袋のセメントを無料供給した後、やり遂げた村にはさらなる支援をしたが、自立意志が足りない村は外すというセマウル運動は勤勉、自助、協同精神を呼び起こした。1日3食をまともに食べられなかったあの時代、我々が汗と涙で成し遂げた漢江(ハンガン)の奇跡を軽く評価してはならない。何もない野原で企業を育て上げた鄭周永(チョン・ジュヨン)、李秉迵(イ・ビョンチョル)、朴泰俊(パク・テジュン)氏らのような企業家精神が今財界に充満しているか聞きたい。若者も弱音ばかり吐かず、can-do-spirit精神から学ばなければならない。