北朝鮮のミサイル発射で、韓国が類例のない外交的試験台にのぼっている。国連安保理理事会の対北朝鮮決議案採択問題をめぐり、韓中と日米が対立しているためだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が「自主」と「北東アジアバランサー論」を掲げた時に予見されていた流れではあるが、軽く見過ごす状況ではない。政権を越えた国家的次元の対処が切実だ。
政府はすでに、日本側の決議案に反対の意思を明確にした。しかし同決議案は、米国との緊密な協議の下に提出された。日米が同じ考えというわけだ。政府は内心、中国の立場に同調している。中国は、決議案ではなく、拘束力のない安保理議長声明で代わりにすることを願っている。北朝鮮を追いつめることは避けなければならないという考えだ。日本が北朝鮮のミサイルを軍事大国化の口実にしようと考えているという認識も、韓中で同じだ。
安保理の論議がどのような結末になるかはまだ確かではないが、韓国は困難な選択に直面している。日本側の決議案が採択されれば、北朝鮮制裁に賛同しなければならない。だからといって中国の意思どおりに議長声明にとどまるとしても、問題が解決されたわけではない。日米は、国家レベルで別途の対北朝鮮制裁を推進することが明らかなためだ。この場合、韓国は日米と共同歩調を取るのか、それとも約６０年間持続してきた韓米日三角協力体制から抜け出して、反対の立場を取るのか。
北朝鮮が今からでも６者協議に戻ると言えば幸いだが、見通しは不透明だ。結局、韓国としては、状況の推移を見て国益の観点で判断するしかない。このような点で、日本の一部の閣僚による対北朝鮮強硬発言に大統領府まで乗り出して非難したことは、慎重さに欠けていた。日本政府の公式立場ではないにもかかわらず、北朝鮮ミサイルに対しては一言もなかった盧大統領が、大統領府参謀たちの口を借りて、「侵略主義性向」を云々して猛反発したことは、国益のためにならない。日朝間のミサイル摩擦を韓日葛藤に飛び火させて何を得るというのだろうか。
盧政権の人々は、韓国を「大陸勢力と海洋勢力の間に挟まったえび」と見なし、韓米日三角体制に変化が避けられないと暗示することで、混乱と葛藤を引き起こしてきた当事者たちだ。任期が１年半しか残っていない彼らに、国家存立の外的土台を揺さぶる恐れのある重大決定を任せることは、不安この上ない。政権レベルではない、国家的次元の対応が切実な理由である。
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