ライス米国務長官が、「日本の国連安保理常任理事国入りを支持する」と明らかにした。これは、米国の新しい立場ではないが、日本の首相が昨年秋に常任理事国入りの計画を明らかにした後、初めて米国の最高外交当局者が公式に明らかにしたという「重さ」を持つ。そのうえ、韓国政府が日本の歴史認識などを挙げ、否定的な見解を明らかにした直後に出た逆方向の発言であり、韓国にとってはなおさら敏感に受け止められる。
我々は、日本には国連安保理常任理事国に進出する条件も資格も備わっていないと考える。まず、日本が常任理事国になって「何」をしようとするのか疑わしい。日本の国連に対する金銭的貢献度が高いのは事実だ。しかし、日本が国連の中心に立った時、国連の精神に立脚して、国際社会に肯定的に貢献をするとは、まだ信じられない。
国際貢献は、自国中心の利己的なものであってはならず、世界と隣国のためのものでなければならない。にもかかわらず、最近、韓日間に起こっている独島（ドクト、日本名竹島）と歴史問題で見るように、日本政府は領土問題で帝国時代の発想を捨てることができず、歴史認識で過去の侵略行為を認めるどころか、むしろ美化しようとしている。
日本の首相は靖国神社参拝を強行するなど、戦犯と戦死者を同一視する認識から脱することができず、韓国と中国の激しい反発を買っている。このような態度のために、韓日関係だけでなく、日中関係も険悪になり、数年間、両国首脳の訪問が行なわれていない。
国際社会は一人舞台ではない。日本憲法も前文に「いかなる国家も自国のことにだけ専念して他国を無視してはならない」と明記している。にもかかわらず、今の日本は国際常識にはずれ、自国憲法にもそぐわない形式を堂々と見せている。
このような日本がもし常任理事国になるなら、国際貢献よりも国際葛藤をさらに育てるのではないかと憂慮される。これが日本が常任理事国になることに反対する理由である。世の中には「金はあるが悪い隣人」がいて、金だけでは買えないものもある。
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