保健福祉部が国民年金の強制徴収緩和を柱とする国民年金改善対策を発表した。だが、最近国民年金をめぐる激しい不満を払拭できる抜本的な対策ではなく、一時的な対症療法に過ぎず、国民の反発は容易に鎮められそうにない。政府はまず、国民年金に対する不信が国民の理解が足りないためではなく、制度そのものの矛盾のためだということを明確に認識する必要がある。
インターネットを通じて広まった「国民年金の秘密」でもっとも公憤を感じた部分は、併給調整（老齢年金と遺族年金が同時に発生した際はどれか一つだけを受けられること）だった。対象者には切実な問題であるにもかかわらず、政府はこれまでこうした条項があることさえ明確に知らせないまま、国民年金に加入さえしていれば老後の心配はないというふうに宣伝してきた。
政府と国民年金管理公団はこうした制度の盲点を隠して、保険料の徴収にあくせくしてきたことを謝罪することから問題を解いていくべきだ。制度そのものを手直ししないで、「保険料を出せないようなら取り立てず、少なく取る」というような応急手当だけを出して、不信や不満を鎮めることはできない。
今回発表された改善策は不合理な保険料の賦課、年金需給の改善、放漫な年金管理公団の運営合理化などに関する内容が含まれていない。政府は制度改善協議会を置いて、年末までに総合対策を設けるとしているが、これまでの状況からしてとうてい信じがたい。昨年末にも国民年金法を改正するとしたが、「票」を意識してこれを反対したり先伸ばしにした前歴があるからだ。
高齢化社会の最後の安全網ともいえる国民年金制度を廃止することはできない。だが、すでに明らかになった問題点は必ず見直して、国民の相対的な剥奪感を解消すべきだ。また、低所得層に対する基礎年金制度をつくり、国民の税金で補助する公務員年金、私学年金などとの差を狭めるなど、国民年金制度に対する大々的な改革に積極的に取り組まなければならない。
第１７代国会は、年金法改正を優先的に処理することで加入者たちの不満を減らし、国民年金が枯渇するのを防がなければならない。
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