ユネスコＩＣＯＭＯＳ「日本の施設、世界文化遺産の趣旨に合わない」

ユネスコＩＣＯＭＯＳ「日本の施設、世界文化遺産の趣旨に合わない」. May. 25, 2015 07:08. raphy@donga.com. 朝鮮人強制徴用の施設が含まれた日本の近代産業施設のユネスコ世界文化遺産登録問題で、ユネスコの国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）が日本に否定的な歴史も含めるよう勧告しただけでなく、申請した施設が世界文化遺産の趣旨に根本的に合わないため、十分に内容を補完するよう勧告したことが明らかになった。 このような内容は１５日、ＩＣＯＭＯＳがユネスコ世界遺産委員会（World heritage committee）のホームページに公開した「世界文化遺産登録の審査評価報告書」（計３５３ページ）の中で、日本の施設関連内容（８８〜１０２ページ）で確認された。報告書は、９４ページで、「日本が提出した書類には、重工業、造船、炭鉱などのいくつかの産業施設で西欧から受容した『技術的な過程』だけが反映されているが、産業技術がもたらした複雑で広範囲な社会・政治的変化を提示できていない。資料を十分に補完する必要がある」と指摘した。 ユネスコは、「産業革命の遺産」の定義を「社会・政治的変動だけでなく、大学を設置し、通信網や鉄道、海上運送を可能にするなど、社会・教育・医療などで古い封建システムを倒すことに影響を与えた施設」と定義している。このような定義により、報告書は、「日本が申請した施設は、産業革命の全体的な段階（full scope of the Industrial Revolution）を含んでいないと判断される」と強調した。 そして末尾に、日本政府に対して「歴史の全貌を理解できるように」注文し、朝鮮人の徴用など否定的な歴史を盛り込むよう求めただけでなく、果たして該当施設を世界文化遺産と見ることができるのかという根本的な疑問を投じたという点で論議が予想される。 一方、この問題と関連して、朝日新聞は２３日付で日本政府関係者の言葉を引用し、６月末にドイツ・ボンで開かれるユネスコ総会で、世界遺産登録の最終審議が延期になる可能性までもあることを示唆した。同紙は、匿名を求めた文化庁幹部が、「『日本政府は登録されることは確かだと信じているが、審議が延期される可能性を憂慮している』と話した」と報じた。 さらに同紙は、「２００８年にイスラエルがレバノンとシリア国境地域にある『三重のアーチ門』を文化遺産に申請したことに対してアラブ諸国が国境問題を提起したため、結局２０１１年のユネスコ総会で審議延期となり、事実上失敗に終わった」と伝えた。 一方、韓国政府は、国会の次元で「外交折衝戦」に乗り出す考えだ。国会外交統一委員長の与党セヌリ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員は２４日、「外交通商委所属の与野党の議員がチームを構成し、来月初旬にもユネスコの主要加盟国６ヵ国を訪問し、韓国政府の立場を伝えて説得する計画だ」と明らかにした。