在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のホ・ジョンマン議長（写真）が、金日成（キム・イルソン）主席死去２０周期（８日）にあわせ、北朝鮮を訪問しようとしたが、上納金を確保することができず、諦めたと、産経新聞が８日付で報じた。ホ議長が今回訪朝したなら、日本の対北朝鮮制裁解除の恩恵を初めて受けることができた。
同紙によると、ホ議長は５月２９日、日朝合意が発表されると、朝鮮総連関係者らの日朝間往来制裁が解除されるだろうと見込み、先月、朝鮮総連の幹部らに対し、金日成主席２０周期に合わせ、訪朝したいという希望を明らかにした。彼は、北朝鮮最高人民会議代議員（韓国の国会議員）でありながらも、日本が朝鮮総連幹部の再入国を禁止を禁止したため、１２年５月の就任後、一度も北朝鮮を訪問できずにいる。
ホ議長は、訪朝の時、労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に捧げるため、朝鮮総連傘下団体や商工人らに、上納資金を督促してきた。しかし、思ったほど金が集まらず、結局、訪朝を断念したものと見られると、同紙は伝えた。朝鮮総連所属の同胞らは先月３０日、在日北朝鮮大使館の役割を果たしてきた朝鮮総連の建物への裁判所の売却効力を一時停止させるため、供託金１億円（約１０億ウォン）を払ったため、これ以上金を上納できる余力が底とついたという。
日本では、対北朝鮮制裁の解除にもかかわらず、これからも朝鮮総連で北朝鮮に送金できる余裕は大きくないものと見ている。一時、４７万人に迫った朝鮮総連の人数は、韓国国籍の取得や帰化などで、最近、５万人のレベルへと激減したと、日本当局は試算している。朝鮮総連所属の商工人らの主力事業だったパチンコ業界が、競争激化や日本政府の税務調査の強化によって、半分以上が不渡りを出したことも、資金事情悪化の一要因となっている。
日本情報当局の関係者は、「北朝鮮に送られた親戚の大半が死亡し、北朝鮮とのつながりが無くなったり、続く送金要求に嫌気が差し、背を向ける同胞も多い」とし、「１９９０年代、年間６００〜９００億円に上った北朝鮮への送金は、もはや不可能となっている」と言い切った。にも関わらず、北朝鮮が朝鮮総連関連制裁の解除に拘ってきたのは、日朝間交渉が急進展すれば、大規模な経済協力の資金を一度に受け取ることのできる「窓口」と見ているためだと、専門家らは分析している。
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