大統領府「企業家の仮釈放は法務長官の権限」

大統領府「企業家の仮釈放は法務長官の権限」. December. 27, 2014 03:58. . 企業の投資拡大で拘束された大企業のオーナーの仮釈放が必要だという声が与党内であがっている。 与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表に続き李完九（イ・ワング）院内代表も２６日、「企業家の仮釈放の協議を政府が要請すれば、野党と協議することは可能だ」とし、仮釈放のアドバルーンをあげた。朴大出（パク・デチュル）報道担当も初めて公式に論評した。朴報道担当は、「低迷した景気を回復するには、企業家の役割が重要だ」とし、「政府は経済と法治の２つの基準をめぐって深く悩むことを願う」と述べた。事実上、仮釈放議論を政府に求めたわけだ。 閔庚旭（ミン・ギョンウク）大統領府報道官は同日、「仮釈放は法務部長官の固有の権限だ」と強調した。敏感な国民世論を考慮し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が前面に出るよりも法務部と与党が世論の推移を見て推進してほしいという意味とみえる。 与党が乗り出して世論を作れば、法務部が応える形で企業の仮釈放を推進する考えのようだ。セヌリ党は２９日、最高委員会議でこの問題を本格的に議論する。