大統領府の内外では、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の米国現地の行動に対して、「４大国政基調に徹底して合わせた」と評価している。ほとんどの日程と発言が、△経済復興、△国民幸福、△文化隆盛、△韓半島平和統一基盤の構築という朴槿恵政府の国政基調が強調されているからだ。
８日（現地時間）に開かれた米商工会議所主催の昼食会は、「経済復興」のための朴大統領の投資説明会の場だった。朴大統領は英語で韓国への投資を海外の企業家に呼びかけた。同日開かれた経済人朝食懇談会では、国内の大企業のＣＥＯに経済民主化への参加と投資の拡大を訴えた。
「国民幸福」について、朴大統領はこれまで「小さくても現場の声を聞き、国民を実質的に支援する」と述べてきた。
朴大統領が同胞懇談会で「在外国民用の住民登録証発行」を約束したことや、首脳会談と上下院合同演説で「１万５０００の専門職ビザクォーターの拡大」を要請したことは、この事案が当事者に「実質的な支援」になるという判断による。首脳会談で今年１０月に終わる韓米大学生研修就職（ＷＥＳＴ）プログラムを５年間延長することで一致したのも然りだ。
また、朴大統領は訪米期間中、韓国文化広報大使を自認し、「韓国文化の力」を伝えるために多角的に努力した。
３度も韓服を着て伝統文化の美を伝え、オバマ大統領には伝統漆器を贈った。朴大統領の関心は伝統文化だけに留まらなかった。７日（現地時間）、米ワシントンのスミソニアン美術館で開かれた６０周年同盟晩餐で、新進の芸術家の展示と公演を紹介し、議会の演説と同胞懇談会などではＫ−ＰＯＰについて言及した。
国政基調の中で最大の関心は当面の懸案である「韓半島平和統一基盤の構築」だった。朴大統領は、オバマ大統領に韓半島信頼プロセスを説明した。オバマ大統領は共同記者会見で、「米国のアプローチと非常に似ている」と積極的な支持を約束した。議会演説では、非武装地帯（ＤＭＺ）の世界平和公園の建設構想を明らかにした。
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