李大統領「政策発表前に首相室と十分な協議を」
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JULY 04, 2012 08:10.
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李明博(イ・ミョンバク)大統領は3日、閣議に出席し「今後、各省庁が政策を発表する際は、政務的な検討を必要とする事案については、首相室と綿密に協議して発表せよ」と指示した。李大統領は、「良い政策でも、十分な検討を抜きにして突然打ち出すと誤解を招きかねない」と言い、「政策発表前に関連省庁と協議し、首相室と調整して、どういう方法でやるべきかを細かく気を配ってほしい」と述べた。
李大統領は政策を特定はしなかったが、非公開処理と突然の締結取り消し騒ぎで波紋を呼んでいる韓日情報保護協定問題を意識した発言と受け止められている。大統領府の関係者は、「残る任期中に処理しなければならない重要政策が多いので、頑張って取り組んできたことが詰めが甘くて起きる混乱を減らしたいという趣旨だ」と話した。だが政策発表前の政治的判断は行政の基本だとして、李大統領の発言は「後の祭り」と指摘する声も上がっている。
政府は同日、韓日情報保護協定の廃棄を狙った野党の批判に対しては、一方的な政治攻撃だとして反発した。
国防部の関係者は、「野党が他国と結んだ軍事情報協定にも含まれた一般的な表現を毒素条項だと歪曲している」と話した。協定文に盛られた「国家安保の利益上、保護が必要な防衛に関連するすべての情報」という表現について、民主統合党(民主党)の林来玄(イム・ネヒョン)議員らが前日、「国会同意を必要とする協定なのに『初歩的水準の情報交換』とごまかした」と主張したことへの反発だ。
民主党側が「日本に提供した秘密情報が流出したり毀損されるトラブルが発生しても、日本の許可を得ずに関連施設を訪問することも調査することもできない」と指摘したことについても、国防部側は「日本も韓国内施設を訪問するためには事前の承認を得なければならない」と説明した。
政府は同日、シン・ギョンス国防部国際政策次長(陸軍准将)と日本外務省の小野啓一北東アジア課長が4月23日、交渉代表として東京で韓日情報保護協定に仮署名したと明らかにした。「仮署名したことを公開しなかったのは、最初から非公開で推進する思惑があったためではないか」という指摘に対して、国防部関係者は「仮署名は素案の内容に合意した時に行われる実務協議のプロセスであって、一々国会に報告する義務はない」と話した。
李庸燮(イ・ヨンソプ)民主党政策委員会議長は同日、「元々、政府は韓日情報保護協定とともに相互軍需支援協定を締結しようとしていただけに、軍需支援協定にも仮署名したはずだ」と主張した。これに対し、イム・グァンビン国防部政策室長は、「軍需支援協定は実務協議の段階で中断され、仮署名までは行かなかった」と反駁した。
一方、朴智元(パク・チウォン)民主党院内代表は、セヌリ党の朴槿恵(パク・グンヘ)前非常対策委員長に矛先を向けた。朴院内代表は「朴前委員長が韓日情報保護協定について何も言わなかったのに、国会で議論が起きて(協定締結が)延期されると『手続きと過程が十分でなかったことを大変遺憾に思う』と話した」とし、「人のふんどしで相撲を取る態度で、大変遺憾に思う」と皮肉った。