周辺国の政権交代、韓米の専門家は「韓半島情勢への影響小」で一致 . JUNE 29, 2012 07:35. . 米国、中国、ロシア、日本の韓半島周辺国の政権交代（政権継続を含む）は、韓半島情勢にいかなる影響を及ぼすのか。会議の出席者は、「周辺国が政権交代の時期を迎えるが、韓半島政策には大きな変化はないだろう」と口をそろえた。

ケイトー研究所のダグ・バンドウ上級研究員は、「１１月の大統領選で対立するオバマ大統領とロムニー共和党候補の対北朝鮮政策は、程度の差があるだけで根本的に違いはない」と分析した。そして、「オバマ大統領が再選する場合、北朝鮮を交渉のテーブルに引き出す政策を継続するだろう。しかし、北朝鮮の変化が見られないため、北朝鮮問題が優先順位を占めることはないだろう」と予測した。

ロムニー候補は韓半島政策について具体的に言及していないが、大統領になる場合、北朝鮮への制裁を強化し、北朝鮮を孤立させるために中国に圧力を加え、韓国には北朝鮮に対立的な政策を駆使するよう支援する可能性が高い。バンドウ上級研究員は、「短期的に見るなら、韓半島の状況は予測不可能で、危険な状況になる可能性もある」ことを前提としながら、「しかし、ロムニーの政策スタイルから見て、結局は北朝鮮との対話局面を作ったブッシュ前大統領と似るだろう」と分析した。すなわち、北朝鮮との対立政策が肯定的な結果を生まない場合、直ちに政策を変更する可能性が高いということだ。

フォーブスのコラムニストのゴードン・チャン氏は、「中国は、国内の政治状況が不安なため、北朝鮮に関心を注ぎ続けることが難しい」と強調した。そして、「現在、北朝鮮に対する中国指導部の関心は、『麻痺（paralysis）状態』と表現できる」とし、「中国は北朝鮮に影響力を持つ唯一の国ではあるが、これを行使するだけの余力がない」と指摘した。さらに、「中国は成長率の下落、強まる民主化要求、相次ぐ政治スキャンダルで、１０月の党大会での胡錦濤から習近平への権力移譲のスケジュールに支障を来たしている」とし、「騒がしい中国内部の状況は、政策当局者に北朝鮮問題のような重要問題に集中できない結果を生んでいる」と強調した。

一方、ランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、「中国軍部と党との対立が深刻化し、政治不安が以前よりも明らかなのは事実だが、これを過大評価してはならない」と指摘した。さらに、「中国指導部はいつもこのような対立を適切な線で維持し、制度化してきた。現在の北朝鮮に対する中国の態度は、（麻痺状態と見るより）『無力（inertia）』と表現するのが適切だ。しかし、北朝鮮との国境地帯の安定は中国の最大の関心事であるため、これが脅かされることになれば、積極的に介入するだろう」と見通した。

成均館（ソンギュングァン）大学の任龍淳（イム・ヨンスン）名誉教授（政治学）は、「中国は、北朝鮮に対していつも水面下で影響力を行使してきた。北朝鮮が核実験をしないのも、中国の圧力が作用したためと見ることができる」とし、「韓国と中国が自由貿易協定（ＦＴＡ）協議に乗り出したことが、中国の対北朝鮮関係にどのような影響を及ぼすか注目される」と述べた。

高麗（コリョ）大学の金炳基（キム・ビョンギ）教授（国際政治学）は、「ロシアのプーチン大統領は、国内の財閥勢力を取り締まり、『ペトロダラー（petrodollar）』による経済好況を管理することが重要な課題であるため、北朝鮮問題は後方に退いている」と指摘した。そして、「プーチン大統領は欧州と米国中心の外交政策を展開しているが、アジアではリビア、イラン制裁問題で歩調を合わせてきた中国との関係が重要だ」とし、「北朝鮮で危機状況が発生しない限り、一歩後退した対北朝鮮政策を維持するだろう」と見通した。

ジョージワシントン大学のロバート・サッター教授（政治学）は、「政権交代期を迎え、韓半島周辺国が国内状況の管理に重点を置くため、当分の間、従来の政策から大きく外れる冒険はしないだろう」とし、「しかし、６者協議の参加国として、韓半島問題に基本的な利害関係を持つ国であるため、韓国はこれらの国家との関係強化に力を入れなければならない」と強調した。