専門家ら、「有事の米軍増員の削減可能性」指摘し韓国軍削減の再考を提言 . JUNE 20, 2012 05:42. . 今後、有事の際に韓半島に展開する米軍の増員戦力が縮小される可能性が高く、在韓米軍の更なる削減が考えられるため、現在の韓国軍陸軍兵力の縮小計画を再考する必要があるという主張が提起された。

韓国経済研究院の李春根（イ・チュングン）研究員と合同参謀大学のクォン・ヒョクチョル教授は１９日、京畿道抱川市（キョンギド・ポチョンシ）のハンファリゾートで陸軍本部の主催で開かれた「２０１２陸軍討論会」で、「米国は新国防戦略ガイドラインによって、地上軍兵力を削減し、海外戦力の派遣を最小化するだろう」と話した。

東亜（トンア）日報とソウル大学が後援した同日の討論会は、軍研究機関や学界の専門家らが参加し、「米国の新国防戦略ガイドラインによる地上軍の発展案」をテーマに行われた。

李研究員らは主題発表で、「米国の新国防戦略は、韓半島を含め、戦場への地上軍の投入をできるかぎり抑え、海・空軍を中心に介入する考えを明確にしたものだ」とし、「米軍増員戦力が韓半島に展開する可能性は一層低くなった」と強調した。討論会に参加した専門家らは、「このような可能性に備えて、韓国軍は地上軍を補強するか、米国の支援を得るためにより高価な代価を払うか、選択しなければならないだろう」と指摘した。

兵力と予算削減を骨子とする米国の新国防戦略ガイドラインが本格化すれば、北朝鮮による全面的な侵略など韓半島に危機的状況が発生する場合、韓米連合の「作戦計画（ＯＰＬＡＮ）５０２７」に明示された６９万人規模の米軍増員戦力が大幅に縮小されるという。

さらに専門家らは、「（韓国軍が）国防改革の一環として進めている陸軍兵力の縮小計画は、米地上軍の増員戦力展開の可能性を楽観して決定された」とし、「陸軍兵力を現在の５２万人から、２０３０年までに３８万７０００人に削減されれば、実際の戦場で北朝鮮地上軍よりも劣勢になるだろう」と懸念を示した。

そのうえで、「米国は韓国の大規模な地上軍削減の意図に疑問を持っており、有事の際に米地上軍を増員する必要性と意欲を減退させる恐れがある」とし、「韓国軍兵力の削減と服務期間の短縮に対する米国の警告混じりの懸念を軽く受け止めてはならない」と強調した。