「４人世帯で月収３０９万ウォン以下」も緊急福祉支援へ

「４人世帯で月収３０９万ウォン以下」も緊急福祉支援へ. May. 27, 2015 07:24. sykim@donga.com. ４人世帯の基準所得が月３０９万ウォン以下であれば、いきなり危機に瀕した時、政府から生計費や医療費などの支援が受けられるようになった。 保健福祉部は２６日、緊急福祉支援対象者の所得基準を、最低生計費の１２０〜１５０％以下から１８５％以下に拡大する内容の緊急福祉支援法施行令が、同日閣僚会議で議決したと明らかにした。これまでは４人世帯の基準所得が月２４５万ウォン以下の場合に限って支援が受けられたが、今回の施行令によって所得基準が拡大し、今後は３０９万ウォン以下なら緊急状況で政府からの援助が受けられるようになったのだ。 緊急福祉支援制度は、いきなり危機的状況が発生して生計を立てられない低所得の危機世帯に対し、生計費や医療費、住居費、施設費、電気代、出産・葬儀補助費、燃料費、教育費などを速やかに支援する制度だ。保健福祉部の関係者は「これまで適用されていた緊急支援の基準が、危機的状況に陥った人を支援するには不十分との指摘があり、内容を見直した」と述べた。 ２０１６年からは、対象者の基準が中位所得１００分の７５以下にさらに緩和される。このため、現在の中位所得基準からすると、来年からは４人世帯の基準所得が月３１６万ウォン以下の場合、緊急福祉支援制度の対象となる。