朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２２日、「２０世紀の産業社会を支えてきた化石燃料の時代が過ぎ去り、クリーンエネルギーの時代に移行している今は、わが経済にとっては大きな挑戦であると同時にチャンスだ」と述べた。
朴大統領は同日、忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）のテクノパークで行われた忠清南道創造経済革新センターの開所式で「一足先に新エネルギー技術を開発し、先んじて事業化を果たせば、遠くないうちに『韓国型モデル』が世界の新再生エネルギー市場を先導するだろう」と強調した。同センターを支援しているハンファは、同センターを国内太陽光産業の中心地に育成する計画だ。同センターは全国で１１番目に開所した。
ハンファは来年６月まで、忠清南道瑞山（ソサン）に太陽光ベンチャー団地を建設する。そこから、ハンファＱセルズが立地している忠清北道（チュンチョンブクト）と大徳（テドク）研究団地がある大田（テジョン）を結ぶことで、「忠清圏太陽光クラスター」の完成を目指している。
特に忠清南道革新センターでは、地域の文化と農水産物生産者の感動的な物語を発掘し、ブランド価値を高めた「ブランド・ストーリーテリング」事業を進める。ボルドーのワインやミュンヘンのビールのように、礼山（イェサン）のりんごワイン、公州（コンジュ）のブルーベリーなどの特化を狙う。また、全国の革新センターでは初めて貿易専門家が常駐する「貿易ゾーン」を設置し、中小企業の海外進出をサポートする。ハンファと忠清南道政府などは太陽光関連の起業や中小企業の育成のために、１５２５億ウォン規模のファンドを造成し、運営することにした。
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