国会議員らが、政府予算案に組み込むばら撒き性地域予算の「メモ予算」が、計１１兆５０００億ウォンであることが、集計の結果分かった。民生法案の処理はずるずると引きずりながら、政治的利害関係のかかっている地域事業には、与野党議員を問わず、国の予算を確保しようとする旧態が再現されているという指摘が出ている。
１９日、国会や政府省庁によると、予算決算特別委員会を除く国会１５の常任委員会は、４８の中央省庁の２０１４年の予算案について、計１１兆５０００億ウォンの増額を求めた。一方、政府予算案のうち、規模を減らすよう要求した減額規模は、計１兆５０００億ウォンに止まっている。企画財政部（企財部）は、予算案の減額規模内で、予算事業費を増額できるという方針であり、予算決算委の審査課程で、難航するものと見られる。
国会常任委所属の議員らの増額要求案は、主に鉄道や道路、港湾、研究開発分野などに集中している。５億ウォンほどの小規模事業から、５００億ウォン程度の大規模事業までくまなく盛り込まれている。
その一例として、インフラ（ＳＯＣ）を担当する国会・国土交通委員会では、道路（約１兆ウォン）や鉄道（約７５００億ウォン）など、地域の懸案を中心に増額が行われた。道路分野では、企財部が削減した新規着工道路２０数ヶ所が、常任委の可決過程で、予算に再び割り振られた。鉄道事業と関連し、朱昇鎔（チュ・スンヨン）国土交通委員長（民主党）は、全南（チョンナム）地域の住民の主要請願事業だった宝城（ボソン）〜任城里（イムソンリ）間鉄道の着工費２００億ウォンを、新たに割り振ってほしいと要求した。朱委員長は、常任委での審査後、「宝城〜任城里間鉄道建設や光州（クァンジュ）〜莞島（ワンド）間高速道路（１００億ウォン）、麗水（ヨス）〜高興（コフン）間連絡橋建設（３００億ウォン）など、全南地域のインフラ予算１１６７億ウォンを増額した」と明らかにした。そのほか、西海線複線鉄道（６００億ウォン）や中部内陸鉄道利川（イチョン）〜聞慶（ムンギョン）（２６０億ウォン）なども、常任委での審査を通じて、予算が増額された。
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