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今年の若者雇用率40%台が危ない

Posted October. 07, 2013 03:04,   

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09年、中小の出版会社を辞めたキム某氏(30、女)は、4年間無職者となっている。ソウルに位置する有名大学を卒業したキム氏は、「大手企業に入りたい」と思い、勤めていた会社に辞表を出した後、毎年20社以上の大手企業の新人採用試験に履歴書を出してきたが、そのつど不合格となった。周りからは、「中小企業にでも志願したらどうか」とアドバイスを受けているが、キム氏は依然、大手企業の扉ばかり叩いている。キム氏は、「就職への不安のため、ろくに眠れないほどだが、準備してきた時間がもったいなく、大手企業への志願のみ続けている」と話した。

大手企業の雇用は足りないのに、キム氏のように大手企業に志願する求職者が増え、若者(15〜29歳)雇用率が今年、史上初めて40%を下回る見通しだ。若者雇用率の下落の最大原因は、大卒者らが大手企業にのみ志願し、中小企業は人手を確保できない「ミスマッチ(不一致)」だ。政府当局は、その解決策すら見つけられずにいる。

●若者雇用率「40%台崩壊」の可視化

6日、統計庁によると、今年1月から8月までの若者雇用率は、39.7%と集計された。昨年同期間(40.8%)に比べ1.1%ポイント下がったことになる。

通常、若者雇用率は年末が近づくほど、下がる傾向を見せている。季節的に企業の新人採用シーズンが終わる年明けや、起業が活発化する夏には、高いレベルを示すものの、年末は下落する。昨年も、8月までは毎月、若者雇用率は40%を越えたが、9月から12月までの4ヵ月間、39%台を記録した。

わが国の年平均若者雇用率は、10年は40。3%と最も低かった。40%を下回ったことなどない。若者雇用率が下落を続ければ、現政府が唯一に数字で示してきた国政課題である「雇用率70%」達成の可能性は日々下がらざるを得ない。

三星(サムスン)経済研究所のキム・ソンビン研究委員は、「政府は雇用率70%の達成に向け、若者と女性の雇用を創出する計画だ」とし、「任期初年度から若者雇用率が下落すれば、政府の雇用創出政策は、支障をきたさざるを得ない」と話した。

●原因は「ミスマッチ」

政府当局も、このようなことを認識し、若者雇用率を引き上げる秘策を見つけようと、多忙な様子を見せているが、これと言った対策が出てこない。

企画財政部(企財部)の当局者は、「若者雇用率の下落の深刻さについては熟知しているが、特段の対策がおらず、悩んでいる」とし、「主な原因ともいえる雇用ミスマッチ現象の緩和のため努力するつもりだ」と語った。

これと関連し、玄旿錫(ヒョン・オソク)経済副首相兼企財部長官は最近、「公共機関の職員採用の際は、中小企業で3年以上勤務した人を優先して選抜させる」と明らかにしたことがある。この場合、中小企業の人材流出などが、新たな議論の種になりかねないが、その分だけ、雇用のミスマッチ問題の解決のためにはやむを得ないと見ている。

また政府は、来年から実施される「仕事・学習の並行システム」効果にも期待をかけている。高校や大学卒業見込みの学生らが就職後、学位を取ることのできる制度であり、221億ウォンをかけて、1050社で実施する予定だ。

韓国開発研究院の兪京濬(ユ・ギョンジュン)首席エコノミストは、「若者雇用率の減少は、大学卒業後も、数年間仕事を探さず、就職準備をしている韓国的状況から始まった問題だ」とし、「開かれた雇用や仕事・学習並行システムなどの政策を通じて、減りつつある若者雇用率を高める必要がある」と診断した。