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加害学生の処罰を強化、ハンナラ党が校内暴力対応の特別法を発議

加害学生の処罰を強化、ハンナラ党が校内暴力対応の特別法を発議

Posted January. 27, 2012 05:10,   

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ハンナラ党は26日、校内暴力事件の加害生徒に対する処罰を強化し、暴力を隠ぺい・縮小した教員を懲戒処分することを柱とする「学校暴力予防対策特別法」と「小中等教育法」の改正案を発議した。校内暴力の深刻さを考慮し、一般法となっている「学校暴力予防および対策に関する法律」を特別法に改めた。

特別法は、加害生徒の暴力行為に関する情報を生活記録簿に明記し、転校する際にも関連情報を記載することを義務付けた。また、現在1回に当たり10日となっている加害生徒の停学の期間を、30日に延長し、すべての加害生徒は特別教育や心理治療を行う。加害生徒の保護者も、子女と一緒に特別教育を受けさせ、これを拒否すれば300万ウォンの罰金を科す。

被害生徒保護のため、治療と療養に必要な費用は学校安全控除会もしくは市・道の教育庁が先に立て替えた後、加害生徒の保護者に対して求償権を行使するようにした。全国の小中高校には、カウンセリング教師が配置される。

とくに教員に対し、即座に加害生徒を教室などから隔離させる権利を与える規定を、小中等教育法改正案に明文化した。善良な生徒たちの学習権の保護と教権の確立をうたったものだ。



sungho@donga.com