「国会独島（ドクト、日本名・竹島）領土守護対策特委員会が１２日に独島で全体会議をすることはやり過ぎだ。そのようなイベント性の強い会議を口実にして日本が強く抗議してくれば、両国間の緊張はさらに高まる。独島を領土紛争地域にしようとする思う壺にはまることになる」
外交通商部が公式には「独島特委会議の独島開催に反対する理由はない」と明らかにした２日、政府内では上のような批判が出た。政府が独島に対する実効支配を強化するために推進中の施設工事に対しても、非難が起こっている。
政府関係者は、独島の防波堤建設について「数千億ウォンの国民の税金を浪費し、省庁の利益と建設業者を豊かにするだけだ。国民が自由に往来することこそが実効支配だ」と述べた。国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授も、「コンクリートを注ぎ込んで何をするのか分からない」と指摘した。
日本が韓国の平和ライン（沿岸水域保護のために宣言した海洋主権ライン）宣言に対し外交的に抗議した１９５２年以降、独島に建てられた施設は独島領有権を主張するうえで国際法的に効果がないというのが専門家らの見方だ。
また専門家らは、日本の自民党が民主党政府を攻撃するための材料として独島と歴史問題を繰り返し提起しており、今後、独島問題に対する日本の挑発が日常化すると見通した。このような状況で、韓国政府は状況に応じた対応をしなければならないと指摘されている。
自民党議員らの鬱陵島（ウルルンド）訪問計画のようなハプニングに、今回のように「パチンコ玉に大砲を撃つ」ような過剰対応をすれば、かえって日本の保守系に力を与える結果を生むことになるだろう。
世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は、「（鬱陵島と独島に４日間滞在した）李在五（イ・ジェオ）特任長官のような政治家の主張が強く表に出て、結果的に日本議員の意味のない行動に韓国が意味を与えた格好になった」と強調した。
韓日議員連盟幹事長の民主党の李洛淵（イ・ナギョン）議員は３日、ラジオのインタビューで、李長官に対して「現職長官が哨兵のまねまでしたのはやり過ぎだ」と指摘した。李長官は、韓国政府の入国不許可の方針にもかかわらず、日本の自民党議員が金浦（キンポ）空港を通じて入国を試みた１日、独島で直接６時間歩哨に立った。
ハンナラ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員はツイッターで、「（独島問題を）個人の人気迎合に利用すれば、かえって売国的な行為となる。国家的な問題で個人が表に出てはならない」とつぶやいた。これに対し、李長官もツイッターで「国が困難な時に批判し合うことがあってはならない…みな少しずつ自己主張を抑えるべきだ」と反論した。
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