８日、米大統領選挙で共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が勝利する場合、変化した米国の姿が北東部の小さな州であるメイン州と似ているという主張があると、週刊エコノミストの最新号が報じた。共和党出身でトランプ氏支持者のポール・レページ・メイン州知事（６８）の△暴言、△人種差別主義指向、△一方通行の行政などがトランプ氏当選後に現れる変化を如実に示しているという。
メイン州は人口が約１３０万人にすぎず、レページ氏はほとんど注目を浴びることはなかった。しかし、連邦捜査局（ＦＢＩ）が民主党候補ヒラリー・クリントン氏のメール再捜査を決定した後、トランプ氏の支持率が急激に上がり、共にレページ氏にも注目が集まっている。
レページ氏は、「一方通行式行政」で悪名高い。レページ氏は、ライバル党（民主党）や市民団体と地道に討論や交渉を続ける妥協型政治を拒否する。州政府の公務員に、民主党関係者に会うなと指示したこともある。また、米国内の有力市民団体の一つである全国有色人種向上協会（ＮＡＡＣＰ）代表と会うことも拒否した。プラスチックに使われる化学薬品への憂慮が提起されると、「最悪の場合、一部の女性に髭が少し生える程度の問題だけである」とし、環境主義者の批判を黙殺した。
人種差別主義指向の暴言も多い。レページ氏は、「メイン州の麻薬密売人のうち９０％は黒人やヒスパニックだろう。麻薬を売りにメイン州に来た黒人が白人女性を妊娠させる」と言って物議をかもした。レページ氏は、自分の当選後、福祉財政の縮小政策で貧困層がより苦しくなったと本を書いた著者には「最低賃金の引き上げを支持した罪で拘束する」と暴言を吐いた。すでに通過した法案がまだ通過していないと勘違いして拒否権を行使しようとして物笑いになったこともある。
李世亨 turtle@donga.com
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