会社員のイ某氏（３１・女）は７月中旬だが、まだ夏休みの計画を決めていない。直属のチーム長が自分の休暇のスケジュールを明らかにしていないからだ。イ氏は、「年次（勤続年数）の順で休暇を決める会社の雰囲気のため、先に希望する日付をなかなか選べない。チーム内の末っ子は機嫌伺いのために、夏休み期間そのものを逃すケースも多い」と話した。
このような雰囲気のため、韓国の会社員らは、１年間に与えられた年次休暇日数（１５.１日）の半分ほどである７.９日しか休んでいないことが分かった。イ氏のように、会社の上司の機嫌を窺ったり、業務が多すぎて休暇を取ることすらままならないケースが多かった。
文化体育観光部と韓国観光公社が、このような内容を盛り込んだ「国内観光活性化のための休暇使用促進策や休暇拡散の期待効果」と題した調査結果を１６日発表した。今回の調査は、産業研究院に依頼して、今年３月時点で公共機関や民間企業で１年以上在職していた２０～５９歳の賃金労働者１０００人と中小・中堅企業および大企業の人事・福祉担当者を対象に実施した。
アンケートに参加した会社員１０人の中３人は、１年間使った休暇日数が５日未満だった。回答者の１１．３％は、一日も休まなかったと答えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の平均休暇日数（２０．６日）と休暇使用率（７０％）に比べると大幅に低い数値だ。
休暇をすべて使えない要因（複数回答）として、職場内雰囲気（４４．８％）を挙げる人が最も多かった。次に、△業務が過剰か代替人員がない（４３．１％）、△年次休暇の補償金を受け取るために（２８．７％）の順だった。
休暇使用の経済的期待効果を分析した結果、昨年基準で韓国労働者１４００万人に認められた年次休暇を全て使用すると、余暇消費支出額が１６兆８０００億ウォン増えることが試算された。これによる直接的または間接的生産誘発額も約２９兆３５７０億ウォンと集計された。これは現代（ヒョンデ）自動車の「ソナタ」４６万台を生産したり、三星（サムスン）電子のスマートフォン「ギャラクシーノート４」１６７０万台を生産することに相当する金額である。
一方、農林畜産食品部と海洋水産部などの関係省庁は、今年、国内農村と漁村、山村で休暇を過ごそうという意味の「農山漁村での夏休み過ごし」キャンペーンを共同推進する。これらの省庁では２０日、ソウル鍾路区清渓川路（チョンノグ・チョンゲチョンロ）にある東亜（トンア）メディアセンター社屋前をはじめとする全国の繁華街１０ヶ所で、広報活動を開始する予定だ。公務員から先に国内農山漁村で休暇を過ごすことができるように、各省庁に農食品部と海洋水産部長官名義の公文も発送される。
周愛眞 jaj@donga.com · 崔惠? herstory@donga.com
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