安倍首相の支持率急落

安倍晋三内閣の支持率が１ヵ月で１２ポイントまで下がるなど、急落傾向を見せている。

日本のメディアが１７～１８日に実施し、１９日に一斉に公表した世論調査の結果によると、安倍内閣の支持率は最低３６％から最高４９％を記録し、１ヵ月前よりも６～１２ポイント下がったことが分かった。

　

支持率４９％を記録した読売新聞の調査の場合、前月の６１％より１２ポイント下落した。２０１２年１２月の第２次安倍内閣スタート後、最大の下げ幅だ。一方、安倍内閣を「支持しない」は２８％から４１％に１３ポイント上昇した。安倍内閣を支持しない理由として、「首相を信頼できない」（４８％）を最も多く挙げた。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学科新設特恵疑惑と関連して「手続きが適切だった」という政府の説明を「納得できない」という回答が７０％にのぼった。

毎日新聞の世論調査では、支持と反対が逆転した。安倍内閣の支持率は３６％で前月より１０ポイント下落したが、「支持しない」という回答は４４％と９ポイント増加したのだ。犯罪を共謀した段階で処罰できるようにした改正組織犯罪処罰法（別名共謀罪）の強行処理に対しては、「十分に審議されなかった」が６９％、「十分に審議された」が１２％と否定的な回答が多かった。

日本経済新聞の世論調査では、内閣支持率は７ポイント下落の４９％、「支持しない」は６ポイント上昇の４２％だった。加計学園問題に対する政府の説明に納得できないという割合が７５％に達した。支持しない理由として最も多く挙げたのは、「政府や党の運営の仕方が悪い」（４２％）だった。朝日新聞の調査では、内閣支持率は６ポイント下落の４１％で、「支持しない」は６ポイント上昇の３７％だった。

読売新聞はこのような結果に対して、政府与党内でも強い危機感を覚えていると分析した。下村博文幹事長代行は読売新聞に、「予想以上に厳しい数字。謙虚に受け止めたい」と明らかにした。同紙は、多くの政府与党関係者が「謙虚な姿勢」を強調したとし、国民が安倍政権に対して傲慢と感じているという危機意識が与党内にあるためだと説明した。

同紙はまた、今回の支持率４９％は、第２次安倍内閣後、安全保障関連法が通過した２０１５年９月の４１％よりは良い数値だが、政界では当時より深刻に認識していると指摘した。２０１５年は個別政策に対して支持するかどうかが反映されたが、今回は政権そのものに対する不信感が背景にあるということだ。同紙は、このような国民の不満が来月２日に迫った東京都議選に影響を及ぼすと分析した。

　

菅義偉官房長官は同日、記者会見で、「支持率は低いよりも高い方がいいが、その動きに一喜一憂する必要はない。国民のために真に必要な政策を一つ一つ的確に、国民に説明させていただきながら着実に進めていくことが大事だ」と強調した。

徐永娥 sya@donga.com