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上海1号店が20年で…Eマートが中国から完全撤収

上海1号店が20年で…Eマートが中国から完全撤収

Posted June. 01, 2017 08:41,   

Updated June. 01, 2017 08:42

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Eマートが進出から20年で、中国からの事業撤退を公式化した。31日京畿高陽市(キョンギ・コヤンシ)にあるキンテックスで開かれた「新世界(シンセゲ)グループ&パートナー会社の共栄採用博覧会」の開幕式に出席した新世界グループの鄭溶鎭(チョン・ヨンジン)副会長(49)は、イベント直後に記者らに会った席で、「Eマートは中国から完全に撤退する」と明らかにした。

撤退時期は現在、中国に残っている6つの店舗の賃借契約期間がすべて異なるので確定していない。Eマートの関係者は、「現在残っている店舗の賃借契約の期限が切れば、自然に中国から撤退することになるだろう」と説明した。

Eマートは1997年、中国上海に初の店舗を開いて、野心的に中国に進出した。2006年、鄭溶鎭当時副社長が副会長に昇進し、中国進出に本格的に弾みがついた。鄭副会長は、2008年に11号店の開店行事で記者らに会って、「韓国内でのEマート店舗の出店に気を取られ、中国に気を使う余裕が足りなかった間、外資系流通企業各社がすでに良い地域を先取りしている。2014年までに、中国に100店舗を出す計画だ」と語ったこともある。

その後、2010年は27店まで店舗を増やしたが、同年12月から店舗の構造調整に突入した。当期純損失だけで、2010年は735億ウォン、2011年は1114億ウォンを記録するなど、慢性的赤字に苦しんだからだ。この時からEマートは事実上、中国撤退の手順を踏んできた。今年3月に賃借契約が終わった上海老西門店の契約を延長しないなど、店舗数を減らしている。

今回の中国撤退をEマートの内実固めの一環として受け止める声も持ち上がっている。大手スーパー首位のEマートは最近、韓国内の赤字店舗10数か所の業態を転換したり、売却したりするなど、構造改善作業に入っている。また、24年ぶりに大手スーパーの新規出店をしないと決めている。

同日鄭副会長は、新政府の雇用政策と流通規制の動きについても、見解を明らかにした。まず富川(プチョン)新世界百貨店をめぐる地元の小規模商工業者との対立について、「機会が与えられれば頑張りたい。時間がかかるなら待ちたいと思う」と、引き続き推進する意志を見せた。新政府の複合ショッピングモール規制の動きについては、「まだ、実際の規制事例がないので見守りたい」と語った。

また、流通業界の雇用は良質雇用ではないという指摘について、「10年前から、非正規職の割合を減らすために努力してきており、流通業界では、(割合が)最も少ないと確信している。採用博覧会などを通じて、毎年1万人の雇用創出という約束を守ってきた」と強調した。また、無期契約職を非正規職とみなす一部の見方については、「政府の見方と私たちの見方において、どのような違いがあるのかよく確かめたい」と答えた。

鄭副会長は、グループの他の事業の全般についても言及した。新世界グループは、スターフィールド河南(ハナム)、コエックスに続いて、8月、高陽に第三の複合ショッピングモールを開く。鄭副会長は、「河南の場合、期待を上回る売上が出て、社内で高揚している。ただし不十分な点も多く、既存の計画を完全に覆して新たに検討しており、高陽以外の地域での出店は多少持ち越される可能性がある」と語った。スターフィールド高揚については、「高陽市は乳幼児、児童を育てる若いカップルが多く、彼らの心を虜にしなければならない。乳幼児、児童市場を席巻できる全く新しいコンテンツを開発している」と語った。



고양=이새샘기자 iamsam@donga.com