中国が「インターネット安全法」を施行、情報統制と貿易障壁を強化

中国政府が来月１日から自国内の企業のネットデータを事実上統制できる「インターネット安全法」を施行する予定であり、論議を呼んでいる。中国内の外資系企業は、中国当局が企業の敏感な情報を見ることができ、企業の利益を深刻に侵害すると反発し、法施行の延期を求めてきた。中国がこのようにネット統制を強化すると共に障壁を高めることは、これまで強調してきた「自由貿易」の精神に反するという指摘も出ている。

３０日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、企業が自社のデータを中国内のサーバーだけに保存できるようにすることが核心だ。外資系企業も中国国外に自社の資料を移すことができなくしたのだ。特に当局は、企業が設置した主要ハードウェアとソフトウェアに対してセキュリティ点検を施行するようにし、企業に当局の調査に協力することを義務づけた。企業は中国内に設置しようとする情報技術（ＩＴ）ハードウェアとソフトウェアが安全で統制可能ということを事前に立証しなければならない。

中国はすでに世界で最も厳しく情報統制する国の一つだ。中国当局は、同法がサイバーテロとハッキングの脅威の対応に必要だという大義名分を掲げている。国営メディアは、同法がオンラインサービス提供者の個人ユーザー情報の収集・売買を防ぎ、ユーザーが乱用された個人情報を削除できるようにしたという点を中心に報道している。

　

しかし、同紙は、「情報のアクセスと統制を強化し、外資系企業が中国を離れるだろう」と指摘した。欧州、日本、韓国、オーストラリアなどが含まれた工商界は、中国当局に書簡を送り、「この法が数十億ドル規模の国際貿易に悪影響を与え、中国人のプライバシー権も脅かすだろう」と指摘した。上海の外資系企業関係者は、「規模が小さな電子商取引や電子メールのシステムも中国政府の統制対象になるかもしれない」と憂慮した。

同紙によると、中国最大の電子商取引企業であるアリババグループは、中国のネット安全法に従うという声明を発表したが、中国の大手ＩＴ企業テンセントは反応を出していない。マイクロソフトは同法に対する言及を拒否し、アマゾンは同紙の意見要請に答えなかった。

尹完準 zeitung@donga.com