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米司法省、ロシア疑惑捜査で特別検察官を任命

米司法省、ロシア疑惑捜査で特別検察官を任命

Posted May. 19, 2017 08:49,   

Updated May. 19, 2017 08:49

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米司法省が、昨年の大統領選でロシアとの癒着疑惑を受けているトランプ大統領に対して特別検察官の捜査を行うことを決めた。ロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官が特別検察官に任命された。

司法省が特別検察官という秘蔵のカードを出したのは、トランプ大統領がコミー前FBI長官にいわゆる「ロシアスキャンダル」関連捜査を中止するよう圧力をかけ、思うようにいかないと突然更迭したという疑惑が大きくなり、徹底した真相究明が必要だと判断したためだ。これまでトランプ大統領は、ロシアスキャンダルの捜査とコミー氏の更迭の関連性について「全く根拠のない話」と反論してきた。特別検察官の捜査が始まれば、トランプ大統領のロシア癒着疑惑とコミー氏の更迭をめぐる「真実ゲーム」も激しくなるものと見える。

17日、米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストなどによると、ロッド・ローゼンスタイン司法省副長官は「特別検察官の任命が公共の利益に合致するという結論を下した」とし、「しかし、特別検察官の導入決定が、犯罪が発生したとか起訴が保障された結果によるものではない」と説明した。

トランプ大統領側は、コミー氏に対する更迭を提案したローゼンスタイン副長官が特別検察官捜査の導入を決定したことに対して当惑している。ローゼンスタイン副長官は、今回の決定を発表する30分前にホワイトハウスに通知したという。

特別検察官に任命されたモラー氏は、米政界で厳格な原則主義指向の人物とされる。モラー氏は、ブッシュ大統領時代の2001年9月に就任し、オバマ大統領第2期の1年目の2013年9月までFBI長官を務めたベテランだ。モラー氏は、特別検察官に任命されたことを伝え聞き、「(特別検察官の)重大な責任を受け入れ、最善を尽くす」と明らかにした。

米議会でも、ロシアスキャンダルに対して疑惑を提起する声や反トランプの動きが強まっている。野党民主党の重鎮たちがトランプ大統領に対する非難を強めているのだ。特に、民主党の当選7回のエル・グリーン下院議員(テキサス州)は、下院本会議での発言で、「トランプ弾劾」を求めた。公式の議会活動中に弾劾発言が出たのは初めて。

グリーン議員は、「有権者と憲法に対する義務感から、トランプ大統領を司法妨害の疑いで弾劾することを求める」とし、「政治的目的でなく大統領を含め誰も法の上に立つことができないという信頼のためだ」と明らかにした。

民主党のイリノイ州知事候補のJ.B.プリツカー氏もツイッターで、「弾劾は軽く扱われてはいけないが、米国の安全保障と民主主義を保護するには(弾劾が)必要だと考える」とし、「ロシアが米国の民主主義をハッキングしたことに対する公正な捜査をトランプ大統領が妨害したことを伝える信頼できる報告がある」と語った。

与党の共和党からも弾劾が可能だという意見が出ている。ジャスティン・アマッシュ下院議員(ミシガン州)は、「トランプ大統領がロシア癒着疑惑の関連捜査の中止を要請したことが事実なら、弾劾されるべきか」と問う米議会専門メディア「ザ・ヒル」の記者に「そうだ」と答えた。そして、トランプ大統領とコミー氏の発言のうち「コミー氏の発言を信頼する」と付け加えた。



李世亨 turtle@donga.com