米「最高の圧迫と関与」、北朝鮮の核をなくす機会が訪れた

米国のトランプ政権が２６日（現地時間）、「最高の圧迫と関与（Maximum Pressure and Engagement）」で要約される新たな対北政策を発表した。トランプ政権は同日、米上下院議員５３５人全員に対する非公開の説明会の後の共同声明で、「大統領のアプローチは、同盟および域内パートナーと共に経済制裁の強化や外交手段を通じて、北朝鮮が核・弾道ミサイル、核拡散計画を放棄するよう圧力を加えることを目指している」と明らかにした。交渉の扉は開けておくものの、米国と同盟国を防衛する準備ができているという点も強調した。経済・外交手段による平和的解決を優先的に推進するものの、軍事オプションも排除しない考えを明確にしたのだ。

共同声明は、ティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官が出席して発表された。米国の外交、国防、情報の首長が声明を通じて北朝鮮に対する構想を明らかにしたことは前例がない。声明は、「北朝鮮の核問題は差し迫った安全保障上の脅威であり、外交政策の最優先」と明らかにした。米政府が北朝鮮の核問題を「外交政策の最優先」と規定したのは初めて。過去、米国の外交政策の最優先は中東やアフガニスタンなど中央アジア問題であり、オバマ政権ではイランの核問題解決が最優先課題だった。

米太平洋軍のハリス司令官は同日、米下院軍事委員会公聴会で、「エジソンが電球の発明で１０００回以上失敗したように、北朝鮮もいつかは米本土を脅かす潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を開発するだろう」と強調した。トランプ氏の任期内に米本土を脅かすかも知れない北朝鮮の核ミサイルを座視しないということだ。米国人の世論調査で、北朝鮮が第１位の主敵に選ばれた。米国が感じる危機感とそれだけ強まった北朝鮮核問題を解決する意志は、逆に韓国には絶好の機会だ。

北朝鮮核問題の解決に向けて中国の協力が欠かせないということをトランプ政権もよく分かっている。しかし、中国の反応は依然として及び腰だ。２６日、ドイツを訪問中の中国の王毅外相は依然として、「双軌並行」（韓半島非核化プロセスと米朝平和協定交渉）と「双中断」（北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同軍事演習の中止）に固執した。米国は、中国の協力を取り付けるために中国にも強弱両面の圧迫を加えると予想される。１１日後に発足する次期韓国政府も、韓米同盟の次元で米国の対中政策に歩調を合わせなければならない。米国と歩調を合わせずに対北・対中圧迫の隊伍を乱し、せっかく訪れた機会をふいにするなら、韓国が北朝鮮の核の人質に転落する屈従の時代を迎えることになりかねない。