上下院全員を招いたトランプ大統領、「北朝鮮に最高の圧迫」

米国のトランプ政権が、経済・外交的圧迫を最優先に実施する北朝鮮核問題に対する構想を明らかにした。先制攻撃など軍事措置は取り上げなかったが、圧迫戦略が通じなければ最後の手段として検討する可能性があることを示唆した。米朝間の緊張が最高潮に達し、「４月危機説」を生んだ北朝鮮核事態が期化の局面に入りつつある。

トランプ政権は２６日（現地時間）、米上下院議員全員に新しい対北構想を明らかにした。ティラーソン国務長官、マティス国防長官、米情報機関の首長であるコーツ国家情報長官は、ブリーフィングの後に共同声明を出し、「大統領の（北朝鮮に対する）アプローチは、経済制裁を強化して外交的措置を追求することで北朝鮮が核・弾道ミサイル、核拡散計画を放棄するよう圧力を加えることが狙いだ」と明らかにした。そして、「米国は韓半島の安定と平和な非核化を追求し、その目標に向かって交渉の扉は開けている」と付け加えた。その一方で、「米国は自国と同盟国を防衛する準備ができている」と指摘し、北朝鮮が挑発する場合、軍事措置に出る可能性があることを示唆した。

米太平洋軍のハリス司令官は同日、米下院軍事委員会公聴会に出席し、北朝鮮に対する軍事措置について、「北朝鮮に対して配置、圧迫、動的作戦など全方向の軍事案がある。北朝鮮に対する先制攻撃案も多い」と明らかにした。また、「金正恩（キム・ジョンウン）を放っておけば、公言したことを実施する能力を備えることになるだろう」と強調した。

このため、米国は当分の間、中国を懐柔して圧迫し、北朝鮮に対する原油供給の中止、北朝鮮の石炭輸出の封鎖や国際金融取引網からの排除など経済・外交的圧迫に重点を置くものと見える。米政府関係者は同日、電話取材に対して、「北朝鮮のテロ支援国の再指定も検討している」と明らかにした。ティラーソン長官は２８日、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁の履行に国際社会のより強力な参加を呼びかけるものと予想される。

李承憲 ddr@donga.com