「韓米日協力」の根幹を揺さぶる安倍首相の軍国主義への回帰

日本の内閣府が最近、１９２３年９月に東京など関東地方で発生した大地震の時の朝鮮人虐殺の内容が記載された報告書をホームページから削除したと、朝日新聞が１９日付で報じた。２００９年に作成された報告書では、震災全体の死者・行方不明者は１０万５千人を超え、虐殺という表現が妥当なほど犠牲になった人のうち、「朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」と指摘していたという。日本政府が、自分たちが作った報告書まで隠し過去を否定することを見ると愕然とする。北朝鮮核問題という共通の危機に対抗して韓米日の協力がいつになく切実だが、協力の一軸を成す日本の振る舞いはこのとおりだ。

安倍晋三政府が最近採択した教育勅語に対して野党が「思想統制」と反発すると、１９日、「教材として用いることも可能」と再確認した。１８９０年に作られた教育勅語は、皇国臣民として帝国に貢献することを求めた軍国主義思想の根拠だ。青少年に「竹島（独島）は日本の領土」と教えるだけでは足りず教育勅語まで暗記させることは、公然と軍国主義教育をするということだ。最近、安倍首相をはじめ日本の政界とメディアが韓半島に今すぐにでも戦争が起きるかのように騒ぐのも、北朝鮮の核とミサイルを口実に武装を強化するという軍国主義化の延長線という疑念を拭えない。これではどのように未来指向の韓日関係を論じることができようか。

安倍首相は、米原子力空母「カールビンソン」が韓半島周辺に配備されるというと、この機とばかりに自衛隊と米軍共同訓練を強化しようと先手を打ち、この数日間、韓半島有事の際の在韓邦人の避難と「韓国、北朝鮮避難民選別入国」など、言ってもいいことと悪いことを考えずに吐き出した。国政空白の長期化と安保不安で韓国が危機に直面しているが、これを自分の政治に利用するだけでは足りずに国防力を強化する好材料にしようとする振る舞いは、真の隣国の姿ではない。

昨日、萩生田光一官房副長官は、日本軍がインドネシアに慰安婦を連れて行って乱暴に脅迫したという内容の１７日に公開された太平洋戦争後の裁判記録に対しても、直接の証拠ではないと発言した。明らかな事実までこのように否定し、「どなたが（韓国次期）大統領になっても守っていただけると思う」と釘を刺している。慰安婦合意は守らなければならないと考えてきた韓国人にまで反感を抱かせる。安倍首相は、日本を訪れた米国のペンス副大統領と共に北朝鮮核問題の解決に向けた韓米日の安保協力の重要性を再度強調した。ならば安保協力の堤防に亀裂を生む振る舞いから自制することを望む。