中国のダブル・スタンダード、「日本のＴＨＡＡＤ配備は防衛用」

高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備を問題視して韓国に経済報復を浴びせる中国が、日本のＴＨＡＡＤ配備は「防衛用の盾」と規定するダブル・スタンダードを見せている。

中国共産党機関紙「人民日報」の海外版は３日、「韓国のＴＨＡＡＤ配備が起こす混乱がおさまらない状態で日本まで後に続いている」としつつも、「日本のＴＨＡＡＤ配備は韓国とは性質が異なる」と規定した。

中国外交部の教育機関である外交学院の周永生教授は、人民日報とのインタビューで、「日本は自発的に望んでＴＨＡＡＤを導入する。実際に日本の自衛隊の軍事防衛能力を高めるためのもの」とし、「日本のＴＨＡＡＤは防衛のための盾」と説明した。これは、北朝鮮の脅威に対応するための韓半島のＴＨＡＡＤ配備を、中国を狙う「槍」と非難するのとは全く異なる解釈だ。中国国防部の報道官は先月３０日、「中国軍はＴＨＡＡＤに対して言葉だけではないだろう」と軍事的措置の可能性まで言及して韓国に警告し、人民日報海外版のソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）「侠客島」は、「ＴＨＡＡＤが配備されれば、中韓関係は準断交状態になる」と警告した。

　

周教授は、日本のＴＨＡＡＤが防衛用だと認めながらも、「日本のＴＨＡＡＤが北東アジアの戦略的均衡を破ってアジア太平洋地域の軍備競争を激化させる」と批判した。また、日本は北朝鮮の核の脅威に事前に備える『先発制人（先発すれば人を制す）』の次元でＴＨＡＡＤを導入するとしているが、北朝鮮の核の脅威は日本にそれほど差し迫った問題ではないと指摘し、むしろ平和憲法の改正を通じて軍事大国化に進むための目的だと主張した。

一方、中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が、７月にドイツで開かれる主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて日中首脳会談の開催を推進していると、東京新聞が３日、複数の外交筋を引用して報じた。

この報道によれば、今週日本を訪れる中国外交部の孔鉉佑・部長補佐は、東京で秋葉剛男・外務審議官と次官補級協議を行い、７月の日中首脳会談の開催について話し合う。首脳会談が実現する場合、安倍首相は習主席に北朝鮮の核・ミサイル開発に共同で対処しなければならないことを強調すると予想される。また、日中国交正常化４５周年を迎え、関係改善の必要性を言及するものと見られる。

具滋龍 bonhong@donga.com · 張源宰 peacechaos@donga.com