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大統領候補陣営に参加した教授たち、その専攻分野から垣間見られる各陣営の問題意識

大統領候補陣営に参加した教授たち、その専攻分野から垣間見られる各陣営の問題意識

Posted April. 01, 2017 08:49,   

Updated April. 01, 2017 08:49

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大統領選挙候補キャンプに参加した分野別教授らの比率を見ると、大統領選挙候補らが政権獲得後に展開する主要政策の方向性を垣間見ることができる。東亜(トンア)日報は、2012・2017年の大統領選挙候補キャンプと諮問組織に名前を明らかにして参加した教授らの専攻と引き受けた職責をもとに、専門分野の比重を分析した。その結果、経済と福祉、雇用、外交安保など、当時の時代的懸案に関する専門家の迎え入れが目に見えて増えている。

●福祉と科学技術に集中した2012年

2012年の大統領選挙の最大の話題は経済民主化だった。大統領候補らは、これまでの経済成長が、大手企業と一部の富裕層に富が集中する不平等を生んだことを指摘し、これを解消するための経済民主化の実践対策を主要公約に掲げた。各候補陣営に参加した教授の27.3%が経済専門家であるほど、経済政策に置く比重が高かった。

富の再分配に集中する経済政策と共に、福祉と民生を重視する基調も続いた。同年、大統領選挙に先立って行われた4・11総選挙で大きな話題となった福祉問題が、大統領選挙にまで続いた影響といえる。2012年の大統領選挙キャンプに参加した教授のうち、福祉分野の専門家は10.6%。しかし、比較的関心の少ない今回の大統領選挙では6.5%に減った。

一方で、雇用創出のために特定分野の成長基盤を整えようとする基調もあった。特に当時、朴槿恵(パク・グンヘ)候補キャンプは、未来創造科学部の設立構想に基づいて、情報通信技術(ICT)分野などの関連専門家33人を大勢迎え入れた。朴候補キャンプの影響で、2012年の大統領選挙全体キャンプに参加した教授のうち、科学技術分野の教授の割合は9.7%となった。

●外交・安全保障と雇用に集中した2017年

今回の大統領選挙候補キャンプでは、外交・安全保障と雇用政策に関わる教授らが目立つ。外交・安保分野の教授らの参加比率は、2012年の11.1%から今年は14.5%に増えた。韓半島の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配置、北朝鮮の核実験、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)殺害事件など、様々な外交・安保問題が影響を及ぼしたものと見られる。

特にTHAADは、鮮明性競争と相まって大統領候補者間の意見が激しく分かれる問題といえる。文候補は、THAAD配置問題を次期政府で議論して、中国などの周辺諸国に対し、外交的に説得をしていかなければならないと主張している。安知事は、1つのTHAAD砲隊だけを配置するという従来の米国との合意を文書化して、中国の懸念を解消すべきだという主張だ。城南市(ソンナムシ)の李在明(イ・ジェミョン)市長と劉承旼(ユ・スンミン)候補は、それぞれTHAAD配置を撤回したり、追加配置しなければならないという相反した立場だ。

最悪の青年失業が続く中、労働政策諮問教授を迎え入れる基調も目立つ。先の大統領選挙と比較すると3.5%から7.3%に増えた。これにより、文候補と李市長は、公共部門が主導する雇用創出と労働時間短縮を通じた民間部門の雇用創出公約を打ち出している。安知事と劉候補は、起業支援を通じてのベンチャー活性化対策などを披露した。

イ・ヨンモ韓国政策学会長は、「外交・安全保障、雇用政策が重要だと各候補は認識しているが、今までは各自の立場を表明したに過ぎない」といい、「当面の懸案だけでも選択と集中を通して、ビジョンを盛り込んだ具体案を急いで打ち出す努力が必要だ」と話した。



진도=이호재기자 hoho@donga.com · 진도=신규진기자 珍島=イ・ホジェ記者 newjin@donga.com